Meta、エルパソのデータセンターをBlackRockと共同開発　総額140億ドル、Metaの出資比率は20％

　米Metaは7月28日（現地時間）、米資産運用大手BlackRockと、テキサス州エルパソで建設中のデータセンターキャンパスを開発・保有する合弁事業を設立すると発表した。取引は数日中に完了する見込みだ。

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　Metaがエルパソでのデータセンター建設を発表したのは2025年10月。当時は延べ床面積約120万平方フィート、投資額15億ドル超、稼働後の雇用約100人、建設のピーク時に1800人超という規模で、電力については「1GWまで拡張可能」と説明していた。今回は1GWの計算能力を備えるキャンパスとして規模が固まり、Metaの投資額は100億ドル超、ピーク時の建設雇用は4000人超、運用時の雇用は300人に拡大した。すでに2300人以上が現場で作業しており、稼働開始は2028年を見込む。

　大きく変わったのは資金と所有の枠組みだ。BlackRockが運用するファンドが合弁事業の80％、Metaが20％を保有し、建物と電力・冷却・通信設備を合わせた総開発費約140億ドルを出資比率に応じて負担する。クロージング時にMetaは約23億ドル相当の土地と建設中資産を現物拠出し、BlackRockは約49億ドルを現金で拠出。出資比率を維持するため、Metaは約10億ドルの一時分配を受け取る。BlackRockの拠出金の一部は125億ドルのデットファイナンスで調達する。

　Metaはキャンパス全体を合弁事業から賃借する。リース期間は当初4年で、4回の延長オプションにより最長20年。これに加えてMetaは、総額約130億ドルを上限とする残存価値保証を提供する。建設管理や施設管理はMetaが担当し、完成後は当面Metaが唯一のテナントとなる。

　つまり、自社で全額を投じて所有・運営する従来型から、外部資本に大半を持たせて自社は借りて使う方式に切り替えたことになる。設備投資をバランスシートに抱え込まずにAI向け計算基盤の拡大速度を上げる狙いで、Metaはこれを「Meta Compute」戦略と位置付け、インフラ資金調達の多様化を進めるとしている。BlackRockの選定は競争的なプロセスを経たという。

　マーク・ザッカーバーグCEOは、BlackRockとの提携によってより速く、より大きな規模で動けるようになるとコメントした。

　Metaは2025年10月にも、米Blue Owl Capitalが運用するファンドとHyperionデータセンターを開発する合弁事業を発表している。