沖縄県知事選で「高市首相の沖縄入り」に黄信号…自民支援の古謝候補が陥る“公明連携”のジレンマ

沖縄県知事選（9/13投開票）で、経済界や自民党が支援する新人で前那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏（42）陣営が揺れている。

同知事選への出馬を表明しているその他の有力候補には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する現職で3選を目指す玉城デニー氏と、元郵政改革担当相で沖縄ファースト政策研究所の下地幹郎所長がいる。

2026年2月の衆院選で、沖縄県の4つの全小選挙区で初めて勝利した自民党は、地元経済界などとタッグを組み、保守県政を奪還すべく挑みたいところだが、順調とは言い難いようなのだ。

沖縄県自民党関係者が言う。

「2月の衆院選で勝った勢いで“高市早苗の自民党”を押し出せば保守派は盛り上がったところ、古謝氏は学会票欲しさに保守色を薄め、『県民党』なんてわけのわからないことを言っています。そもそも高市政権が連立政権から公明党を切ったことによる全勝だったのに、古謝氏は何を考えているのか。

高市氏が沖縄に入らなければ、保守派は古謝氏なんて真剣に応援しませんよ。古謝陣営は選挙資金が十分でないこともあって、首長や業界団体がフル稼働していないのです。沖縄の選挙は『気配り、目配り、カネ配り』が勝利の条件だというのに……。このままでは保守がまとまらない可能性も出てきました。玉城氏に比べて、古謝氏は知名度が全然足りておらず、名前が浸透していない。思い切って保守色を強めるべきです」

この関係者が指摘する“県民党”について、政治部記者が説明する。

「2026年3月に辺野古沖で移設反対派の市民団体が運航する船が転覆し、研修旅行中の女子高生と船長が死亡する事故が発生。これにより市民団体への批判が強まり、『オール沖縄』が支援していた玉城氏は逆風に晒されました。そのため、6月の玉城氏の事務所開きには主婦や若者が中心の政治団体『県民と歩む会』のメンバーが前面に出て『オール沖縄』色を薄め、“県民党”色を強める戦略に切り替えました。

一方の古謝陣営も、過去の県知事選のように自民党を前面に出さずに地元経済界が主導する“県民党”として位置付け、保守層のみならず、幅広い層からの得票を目指すという方針で臨んでいるのですが、一部の沖縄自民党関係者からは、『“県民党”ではなく、もっと保守色を強めるべき』という声が出ているのです」

ただ、古謝氏への支援体制は広がっている。参政党は7月20日に古謝氏推薦を決め、国民民主党も22日の総務会で同氏への推薦を決めた。

公明党沖縄県本部は古謝氏を推薦する方針を固めているものの、正式には決まっていない。

「立憲民主党は玉城氏を支援しますが、衆院では立憲と公明が合流し、中道改革連合となりました。沖縄公明党が古謝氏の推薦を正式に決めるには、公明党本部の承認が必要になるため、時間がかかっているようです」（前出の政治部記者）

別の沖縄自民党関係者は「ポイントは公明党だ」とし、こう話す。

「古謝氏が自民党カラーを前面に出せないのは、公明党に配慮している面があります。公明党は保守色の強い高市政権で連立を離脱したこともあり、高市氏に対する拒絶反応が一定程度あるのです。古謝氏を支援する公明党は、高市氏が応援で沖縄に入ることに拒否感を示しているようです。また、沖縄自民党のなかにも、幅広い票をまとめるためには高市氏の沖縄入りを歓迎しないという声が出ています。高市氏が沖縄入りすることで、一定数の古謝氏支持者が離れる可能性があるという読みがあるためです。そうした状況で、古謝陣営はジレンマに陥っています」

2025年7月の参院選比例代表選挙において、公明党は沖縄県内で6万7344票を獲得（得票率10.6％）。古謝氏にとってこの公明票の確保は至上命令だろう。

公明党沖縄県本部に「高市氏の沖縄入りに反対しているのか」と聞いたところ、「現段階で高市氏の沖縄入りには反対していません」という回答だった。

古謝陣営の選択、高市首相の動向を含め、激化する県知事選のゆくえから目が離せない。

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