Meta、売上高28％増も純利益14％減　AI投資拡大で設備投資は最大1450億ドルへ

　米Metaは7月29日（現地時間）、2026年第2四半期（4月〜6月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比28％増の608億100万ドルだった。一方、純利益は14％減の158億4800万ドルとなった。希薄化後の1株当たり純利益は6.18ドル。

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　訴訟関連費用や5月のレイオフに伴う退職金費用などにより、コストは前年同期比55％増の420億2600万ドルに膨らみ、営業利益率は前年同期より12ポイント減の31％だった。

　6月のFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAppなどを含む「Family of Apps」（FoA）全体の日間アクティブユーザー数（DAP）は平均36億人となり、前年同期から3％増加した。

　セグメント別では、FoA部門の広告売上高が593億6300万ドルと好調だった。一方で、VRやAR関連のハードウェア、ソフトウェアを含むReality Labs（RL）部門の売上高は4億3100万ドルとなり、営業損失は46億1900万ドルだった。

　マーク・ザッカーバーグCEOは決算発表の中で、「AIは中核事業を加速させ、次世代製品の原動力となり、全く新しいエンタープライズ向けの機会への扉を開いている。結果はすでに表れており、今後の可能性について楽観視している」と語った。

　同氏は自身のFacebookへの投稿でも、AI投資が広告の関連性やコンバージョンを大幅に高めていることや、AIによるクリエイティブツールが数百万の中小企業に利用されていることを強調した。また、Meta Superintelligence Labsから最新モデル「Muse Spark 1.1」や「Muse Image」をリリースしたことに触れ、個人的な目標達成をサポートするパーソナルエージェントや、企業向けのビジネスエージェントの開発が順調に進んでいると説明した。

　最新のAI搭載スマートグラスの販売が期待を上回る好調さを見せており、超知能を人々の手に直接届けるというビジョンの実現に向けて邁進しているとも述べた。

　今後の見通しとして、2026年第3四半期（7〜9月期）の売上高は610億〜640億ドルと予想している。また、2026年通期の設備投資額の予測については、従来の下限を引き上げ、1300億〜1450億ドルとした。

　AIの利用拡大に伴うインフラの需要急増に対応するため、Metaは巨額の設備投資を継続しているが、同時に投資の効率化と資金調達の多様化も進めている。その一環として28日、米資産運用大手BlackRockと提携し、AIデータセンターを共同開発する合弁事業を設立したと発表した。施設を合弁事業からリースする形をとることで、設備投資を自社のバランスシートに抱え込まずにAI向け計算基盤の拡大速度を上げる「Meta Compute」戦略を推進していく方針だ。