Microsoftは増収増益、AzureとAI需要が牽引 Copilot有料シート数は3000万超に

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2026年07月30日 11:31  ITmedia NEWS

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Intelligent Cloud部門まとめ(画像:Microsoft)

 米Microsoftは7月29日(現地時間)、2026年度第4四半期(4月〜6月)の決算を発表した。売上高は前年同期比18%増の900億700万ドル、GAAPベースの純利益は31%増の357億6600万ドル(1株当たり純利益は4.81ドル)だった。


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 米OpenAIへの投資による影響を除いた非GAAPベースでは、純利益は22%増の352億8600万ドル(1株当たり4.74ドル)となる。また、4月29日に示した見通しとの比較で、複数の個別要因が希薄化後1株当たり利益を0.27ドル押し上げたと説明している。内訳は米Anthropicへの投資による32億ドルの評価益と、希望退職プログラム関連費用が想定を下回ったことによる影響で、Xboxの退職費用と減損損失が一部相殺された。これらを調整しても、売上高、営業利益、希薄化後1株当たり利益のいずれも想定を上回ったとしている。


 サティア・ナデラ会長兼CEOは発表文で、「われわれはコストと成果の曲線で最前線を押し広げ、あらゆる顧客がトークンをビジネスの成果に変えられるようにしている」とし、「今年、Azureの売上高は初めて1000億ドルを突破し、Microsoft 365 Copilotの有料シート数は3000万以上に達した。これは、顧客がAI変革を推進するために当社に寄せている信頼を反映している」と語った。エイミー・フッドCFOは、Microsoft Cloudの売上高が27%増の593億ドルになったことを挙げ、好調な四半期で年度を締めくくったとしている。


 部門別では、Intelligent Cloud部門の売上高が32%増の393億600万ドルだった。これをけん引したAzureおよびその他のクラウドサービスの売上高は43%増となっている。


 Productivity and Business Processes部門の売上高は14%増の378億4700万ドル。Microsoft 365の商用クラウド売上高は報告ベースで14%増、前年同期に期内の収益認識で2ポイント分の上乗せがあった点を調整すると16%増となる。Microsoft 365 Consumerのクラウド売上高は24%増、LinkedInは12%増、Dynamics 365は13%増だった。


 More Personal Computing部門の売上高は4%減の128億5400万ドル。トラフィック獲得コストを除いた検索広告売上高は10%増だったが、Windows OEMおよびデバイスの売上高は7%減、Xboxコンテンツおよびサービスの売上高は10%減だった。


 2026年度通期では、売上高が18%増の3318億3900万ドル、営業利益が21%増の1552億3700万ドル、純利益が31%増の1337億4900万ドル、希薄化後1株当たり利益が32%増の17.95ドルとなった。Microsoft Cloudの通期売上高は2140億ドル超(27%増)、Azureは1000億ドル超(41%増)で、Microsoft Cloudの約9割はOpenAIやAnthropicなどのフロンティアモデル企業以外の顧客によるものという。前四半期からの増加分はいずれもフロンティアモデル企業以外の顧客との契約によるもので、OpenAIを除いたRPO(残存履行義務)は25%増としている。


 設備投資はファイナンスリース56億ドルを含めて410億ドルで、部品価格の上昇分も反映している。このうち約3分の2はCPUやGPUなどの短寿命資産に向けられ、有形固定資産に対する現金支出は358億ドルだった。営業キャッシュフローは30%増の554億ドル、フリーキャッシュフローは196億ドルとなっている。


 同日行われた電話会見でナデラ氏は、需要の加速に応えるために当四半期だけで5大陸にわたり31の新しいデータセンターを追加し、今年度の合計は88に達したと述べた。当四半期に1ギガワット分の容量を追加し、2年で全体の容量をほぼ倍増させる計画は予定通りだという。


 AIエージェントの管理基盤「Agent 365」については、提供開始から2カ月で数万社にわたり4000万近いエージェントが登録されたとした。Microsoft 365 Copilotの有料シート数は3000万を超え、四半期ごとの純増数は前四半期の2倍以上に、GitHub Copilotの利用者は5000万に達したと説明している。


 2027年度第1四半期の業績見通しについて、売上高を898億5000万〜909億5000万ドル(前年同期比16〜17%増)と予測している。第1四半期の設備投資額は、リース再分類の影響を含めて500億ドルを超える見通しとしている。



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