アスクル、個人情報の漏えい懸念が約134万件に　新たに約60万件特定

　アスクルは7月30日、2025年10月に受けたランサムウェア攻撃に伴う障害について、外部への漏えいのおそれがある個人情報約60万件を追加で特定したと発表した。氏名、住所、電話番号、メールアドレスが含まれる。現時点で、外部への漏えいの事実や不正利用は確認していないという。

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　対象は、25年7月15日から10月19日までに同社から発送した注文に関する情報で、件数は事業所向けサービスの顧客情報が約55万件、個人向けサービスの顧客情報が約5万件に上る。商品の届け先の情報も含まれる。対象期間中の全ての注文が該当するわけではなく、クレジットカード情報も含まれていないという。

　対象者には7月31日から約1カ月かけて、順次個別に通知する。アスクルは、同社や公的機関を装ったなりすましメールやフィッシングメールに注意し、不審なリンクへのアクセスや添付ファイルの開封を控えるよう呼び掛けている。

　同社は併せて、個人情報や特定個人情報の安全管理措置について、7月16日に個人情報保護委員会から行政指導を受けたことも明らかにした。「すでに講じている再発防止策の実効性をより高め、情報管理体制のさらなる高度化に取り組んでいく」という。

　アスクルは25年10月19日、ランサムウェア攻撃によるデータの暗号化とシステム障害が発生。法人向けEC「ASKUL」や個人向けEC「LOHACO」などで受注・出荷業務を一時停止した。同年12月時点では、顧客や取引先、役員・社員らの個人情報が約74万件流出したと発表していた。