【ワシントン時事】中東情勢を巡る不透明感がくすぶる中、米景気は堅調さを保っている。商務省が３０日発表した経済指標は、消費と人工知能（ＡＩ）ブームがけん引する設備投資の強さを改めて浮き彫りにした。一時的な原油価格の下落でインフレも鈍化。ただ市場では、米イランの戦闘が激化すれば、原油相場が再び上昇し、インフレ高進が避けられないとの警戒感も漂う。
４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比１．５％増。輸出減が響いて伸び率（前期２．１％増）は鈍ったが、ＧＤＰの７割を占める個人消費が３．２％増（同０．５％増）と急回復、経済を下支えした。底堅い雇用情勢や、トランプ政権の大型減税による税還付増が効果を発揮した。
設備投資も８．４％増（同１０．６％増）と好調。ＡＩ普及に欠かせないデータセンター関連の需要増大が寄与した。アマゾン・ドット・コムなどハイテク大手４社のＡＩ投資計画は今年だけで７０００億ドル（約１１２兆円）と国家予算並み。ＡＩが景気を押し上げる構図が続くとの楽観的な見方もある。
原油安を受けて６月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率も３．７％と、前月の４．１％から減速。足元のインフレはいったんは下がった。
ただ、気がかりなのは中東情勢の動向だ。７月に入ってから米国とイランは軍事攻撃を繰り返すなど、情勢は不安定。海上輸送の要衝ホルムズ海峡の航行正常化が見通せず、エネルギー高が持続すれば、広範な物価上昇圧力が生じかねない。
市場では、様子見を続ける連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治を優先するため、９月に利上げに追い込まれるとの見方が浮上。利上げに踏み切れば金融環境が引き締まり、「消費者に重荷」（金融大手）となる事態は避けられない。
４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比１．５％増。輸出減が響いて伸び率（前期２．１％増）は鈍ったが、ＧＤＰの７割を占める個人消費が３．２％増（同０．５％増）と急回復、経済を下支えした。底堅い雇用情勢や、トランプ政権の大型減税による税還付増が効果を発揮した。
設備投資も８．４％増（同１０．６％増）と好調。ＡＩ普及に欠かせないデータセンター関連の需要増大が寄与した。アマゾン・ドット・コムなどハイテク大手４社のＡＩ投資計画は今年だけで７０００億ドル（約１１２兆円）と国家予算並み。ＡＩが景気を押し上げる構図が続くとの楽観的な見方もある。
原油安を受けて６月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率も３．７％と、前月の４．１％から減速。足元のインフレはいったんは下がった。
ただ、気がかりなのは中東情勢の動向だ。７月に入ってから米国とイランは軍事攻撃を繰り返すなど、情勢は不安定。海上輸送の要衝ホルムズ海峡の航行正常化が見通せず、エネルギー高が持続すれば、広範な物価上昇圧力が生じかねない。
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