政府・日銀は７月３０日に約３カ月ぶりの介入を実施。米当局も金融機関に為替相場の水準を照会するレートチェックを行い、１６２円台後半から１５７円台に５円近く円相場は上昇した。その後は１６０円超に戻り、断続的な急騰とじり安を繰り返す荒っぽい展開が続いた末、３１日のニューヨーク市場で再び１５７円台に上昇した。
米当局関係者は同日、取材に対し米財務省が円相場に介入する可能性を複数の金融機関に伝えたと明かした。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、同省がユーロを売って円を買う介入を実施したと報道。ロイター通信は、閣議中に撮影されたベセント財務長官のメモ帳に、５０億〜１００億ドル（約７９００億〜１兆６０００億円）の円買いを示唆する記載があったと報じた。
一方、日本政府関係者は８月１日、「タイミングを見て対応している」と述べ、政府・日銀による断続的な介入を示唆。７月３０日の介入は６兆円超と推計されるが、連日の介入でさらに膨らみそうだ。
日米協調に関し、ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「米政府には円安や日本の金利上昇から米金利上昇への波及を止めるという動機がある」と指摘。三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、協調介入なら「いったん円安に進みにくくなったのは間違いない」と話し、１５５円前後まで円高に振れる可能性があるとの見方を示した。
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ベセント米財務長官（左）と片山さつき財務相
７月３１日、ワシントン近郊のキャンプデービッド山荘での閣議中、撮影されたベセント米財務長官のメモ帳。「やること」の文字の下に「日本円を購入。５０億〜１００億ドル」と記されている（ロイター時事）
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