トヨタ、純利益を上方修正＝円安が寄与、中東影響も緩和―２７年３月期

　トヨタ自動車は４日、２０２７年３月期連結業績予想（国際会計基準）について、純利益を前期比１５．５％減の３兆２５００億円（従来予想は３兆円）に上方修正した。円安の進展が大きく寄与し、これまでの想定よりも減益幅が縮小する。緊張が続く中東向けの輸出代替ルートも確保したことで、悪影響が緩和されると見込んだ。

　本業のもうけを示す営業利益も９．７％減の３兆４０００億円（同３兆円）に上方修正した。従来予想比では、円安が４８００億円の押し上げ要因となる。中東情勢に伴う輸出減や資材価格上昇などの打撃は５１００億円で、従来の想定よりも１６００億円少なくなる見込み。アフターサービス強化などによる収益改善効果も織り込んだ。

　想定為替レートは１ドル＝１６０円、１ユーロ＝１８１円と円安方向に修正した。

　売上高に当たる営業収益は６．５％増の５４兆円（同５１兆円）に修正した。ダイハツ工業も含むグループ世界販売台数見通しは１１１８万台に据え置いた。アジアは下方修正したが、ハイブリッド車が好調な北米が上振れすると見込んだ。

　トヨタは熊本地震に伴って一部工場の生産を停止しているが、「影響を精査中」として見通しには反映していない。

　同時発表した２６年４〜６月期連結決算では、純利益が前年同期比７５．６％増の１兆４７７０億円だった。４〜６月期としては２年ぶりの増益。営業利益は８．８％減の１兆６３４億円、営業収益は１０．４％増の１３兆５２５４億円だった。グループの世界販売台数は４．１％減の２７１万４０００台。中東向けの減少が響いた。