野党、消費減税を一斉批判＝「給付優先」「財源示せ」

　政府が５日、食料品の消費税率を２年限定で１％に引き下げる方針を決めたことに対し、野党各党から改めて批判が相次いだ。中道改革連合の小川淳也代表は広島市内で記者団に「２年後には大幅な増税になる」と主張。「即効性のある給付措置の方が望ましい」と述べ、方針見直しを求めた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「さまざまな懸念への答えがないまま、見切り発車だ」と指摘。「迅速で簡潔で効果の高い政策を打ち出していく」と、対案を検討する意向を示した。

　立憲民主党の田名部匡代幹事長は記者会見で「財源や地方への影響をどうするか、具体的に示されていない」と懸念を表明。公明党の西田実仁幹事長も党会合で「円安や原材料高が続く中、減税効果は限定的になるのではないか」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は会見で「円安を加速させ、物価を引き上げ、元のもくあみになってしまう」と強調。れいわ新選組の山本譲司代表は会見で、消費税廃止を掲げる立場から「（２年限定の減税に）絶対反対だ」と訴えた。

　自民党の小林鷹之政調会長は会見で、年末に向け財源論を具体化させると説明。「多くの賛同がいただけるよう説明したい」と語った。