対米制裁を一斉発表＝７社・団体に、ドローン規制も―中国

　【北京時事】中国商務省は５日、トランプ米政権が講じた最近の貿易制裁に対する対抗措置を一斉に発表した。米国の７社・団体を対象に制裁を科したほか、ドローンの対米輸出管理を強化。米国を含む外国製プリンターの安全保障調査も始めた。米国がさらに新たな対中措置を打ち出せば、中国も追加措置を講じると警告した。

　５月に北京で行われた米中首脳会談後も、米政権は対中措置を相次ぎ発表している。７月３１日には、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働を理由として中国４３社からの輸入を禁止した。これに対して中国は米６社・団体に制裁を発動。外国からの制裁などに報復する中国の「反外国制裁法」に基づくもので、ＤＮＡ分析で製品の原産地を特定した企業などが対象となった。