
金融庁は8月5日、7日付で組織再編を行い、新たに「暗号資産・ステーブルコイン課」や「資金決済課」など5つの課を設けると発表した。金融庁組織令の一部を改正する政令などに基づいて実施する。
2018年の検査局廃止以来、8年ぶりの大規模な組織改編。資産運用立国に向け、金融デジタル化への対応や金融機関に対するモニタリングの高度化といった課題に対応する。
新設する5課は、国際課、信用課、郵政金融課、資金決済課、暗号資産・ステーブルコイン課。
また、総合政策局と監督局を「銀行・証券監督局」「資産運用・保険監督局」に再編。総括審議官を「監督総括審議官」に改称し、両監督局と連携して業務する。
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官房部門を担当する「次長」も新たに設置し、全庁的な金融行政の立案・総合調整機能を担う。
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