写真加工アプリ「SNOW」にステマで措置命令　報酬付きでX投稿依頼、広告表示なし　消費者庁

　消費者庁は8月6日、写真加工アプリ「SNOW」を提供する韓国Snow Corporationとその日本法人・SNOW Japan（東京都品川区）に対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。SNOW Japanが広告と明示しないSNS投稿を第三者に依頼しており、ステルスマーケティングに当たると判断した。

【画像】措置命令の対象となった投稿の例（1/4）

　SNOW Japanは第三者に対し、対価の提供を条件に、Xで自社が指示する方針に沿った投稿をするよう依頼。投稿者は2025年4月以降、「今流行ってるAI生成画像SNOWでやってみた」「ChatGPT重いけど、SNOWでやってみたらすぐに出来たよ」などと、一般利用者の感想を装った投稿を続けていた。対象の投稿は70件超あり、一部は26年6月まで表示していた。

　消費者庁は一連の投稿について、企業が依頼したものであることを明らかにしておらず、消費者が広告と判別するのは困難だったと指摘。2社に対し、該当する投稿の取りやめ、違反の事実の消費者への周知、再発防止策の徹底、今後同様の表示を行わないことを命じた。