東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、九州旅客鉄道（JR九州）の3社は8月6日、共同で提供している東海道・山陽・九州新幹線の乗車予約サービス「エクスプレス予約」「スマートEX」（以下まとめて「EXサービス」）について、9月から10月にかけて順次実施するサービスの改訂を発表した。この記事では、実施日の早い順に概要を紹介する。
●「EXご利用票」のアプリ表示（9月15日から）
EXサービスのチケットレス乗車では、乗車駅の自動改札機で紙の「EXご利用票」が発行される。9月15日からは、このEXご利用票をスマートフォンの「EXアプリ」において「座席のご案内」として表示する取り組みを始める（※1）。
（※1）発車番線の案内については、10月以降準備ができ次第実装する
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具体的には、乗車当日になるとアプリの初期画面で「座席のご案内」を表示するようにする他、改札通過時にアプリにプッシュ通知を送信し、その通知をタップすることで「座席のご案内」にジャンプできるようにもする。
なお、本サービスの開始に伴い、自動改札機でのEXご利用票の発行は2027年2月をもって終了する予定だ。
●マイナポータルとの連携による割引商品の販売（9月15日予約受付開始）
EXサービスにおいて、障害者割引を適用した商品と、18〜22歳または65歳以上を対象とした割引商品の販売が始まる。利用は10月1日からとなり、9月15日5時30分から販売予約を受け付ける（※2）。割引の適用には「マイナポータル」を通して必要な情報をEXサービスの会員情報とひも付ける必要がある。
なお、いずれの商品もチケットレス専用となり、乗車時にEXサービスの会員情報とひも付けた交通系ICカード、またはEX-ICカード（※3）が必要となる。
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（※2）予約の受付開始後は、乗車予定日の1カ月前の10時から予約可能（通常のきっぷと同様）（※3）エクスプレス予約会員に交付される会員証兼ICカード。なお、本カードは2026年8月をもって発行を終了する予定で、既に持っている場合も2027年夏をめどに利用できなくなる予定となっている
障害者割引を適用した商品（通年販売）
サービス開始時点では、障害者割引を適用した商品として「EX 身体障がい者割引」「EX 知的障がい割引」の2種類を用意する。精神障害者向けの割引商品については、2027年春をめどに販売を開始する予定だ。
障害者割引を適用した商品は通年販売で、「第1種」の割引認定を受けている場合は本人と介護者（計2人）が、「第2種」の割引認定を受けている場合は本人のみが割引対象となる。
本人のみが利用する場合（第2種認定の場合を含む）、東海道・山陽・九州新幹線の乗車区間の営業キロが100kmを超える場合のみ割引商品を購入できる。第1種認定の人が介護者と共に移動する場合は営業キロを問わず購入可能だ。車両設備は特別車両（Supreme Class／グリーン車）と普通車（指定席／自由席）を選択できる。
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なお、紙の障害者割引きっぷと同様に、乗車に当たって係員に求められた場合は「身体障害者手帳」「療育手帳」を提示する必要があるので注意したい（※4）。
（※4）手帳の代わりにマイナポータルと連携済みの「ミライロID」を提示することもできる。ただし、その場合も手帳の携帯は必須となる
18〜22歳または65歳以上を対象とした割引商品
18〜22歳のEX会員には「EX U22割」、65歳以上のEX会員には「EX 65+割」を用意する。いずれも現時点では2027年3月31日まで設定されており、1列車当たりの販売数に制限がある。また、EX 65+割は利用（乗車可能）日が年末年始と休日を除く月〜木曜日のみとなる。
どちらの割引商品も、東海道・山陽・九州新幹線の乗車区間の営業キロが100kmを超える場合のみ購入できる。車両設備はグリーン車または普通車指定席のみで、Supreme Classと普通車自由席は選べない。
●JR西日本の「e5489」との連携（10月20日から）
10月20日から、JR西日本が提供するWeb予約サービス「e5489（いーごよやく）」とのシングルサインオン（SSO）を利用できるようになる。SSOを利用するには、EXサービスの会員情報とJR西日本のWeb IDサービス「WESTER ID」をひも付ける必要がある。
同日からは、WESTER IDを持っている人がEXサービスに新規登録をする場合、あるいはEXサービスを利用している人がWESTER IDに新規登録する場合に既にあるIDでログインすることで会員登録手続きを簡略化するサービスも始まる。
加えて、同日からはEXアプリと「WESTERアプリ」においてEXサービスとe5489の予約情報を一覧できるサービスも実施する。これを利用するにはアプリを最新版にした上で、SSOを利用できる状態にしておく必要がある。
なおこの施策は、東日本旅客鉄道（JR東日本）を含む4社が2025年9月に発表した取り組みの一環となる。
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