関東信越国税局=さいたま市中央区 税務調査対象の資産家から現金計約1億5000万円をだまし取り、これを元手にした競艇などの所得を申告せず約1億円を脱税したとして、関東信越国税局は7日、茨城県内の税務署の20代男性事務官を懲戒免職処分とした。国税当局は事務官を詐欺容疑で書類送検するとともに、所得税法違反容疑でも検察に告発した。関係者への取材で分かった。
関係者によると、事務官は埼玉県内の税務署に勤務時、数年にわたり、調査対象の高齢女性に「実家への仕送りがある」などとうそを言い、計約1億5000万円をだまし取った疑いがあるという。2025年までの3年間にも、競艇の払戻金など計約3億円の所得を期限内に申告せず少なくとも約1億円を脱税した疑いが持たれている。
事務官は個人課税部門に所属し、資産家の女性と調査を通じて親しくなった。当初は自宅を訪ねるたびに1回当たり数十万円を受け取っていたが、途中から「仕送り」を理由に数百万円を受領。遊興に使ったほか、舟券購入の元手にしていた。
同僚からも借金して舟券を買っていたという。上司に注意された際、「競艇はやめた。借金はない」と話していたが、深夜まで遊び歩いているとの情報が複数寄せられ、監察官が調査し判明した。