「前例のない事態次々」危機感＝「パパ活」、情報漏えいも―国税当局

　龍ケ崎税務署の男性事務官（２５）が調査対象の資産家から受領した多額の現金を元手にギャンブルに興じ、脱税までしていた疑いが明るみに出た。今年に入り、デートなどの見返りに金品を受け取る「パパ活」や納税者情報の漏えいなど不祥事続きの国税当局。ある幹部は「前例のない悪質な不祥事が次々と起きている。税務行政への信頼を揺るがす事態だ」と危機感をあらわにした。

　人事院の資料によると、昨年１年間で懲戒処分を受けた国税職員は３７人。今年は３月時点で２０人に上る異常事態だが、以降も不祥事はやまない。

　５月には、埼玉県内の税務署に勤務していた２０代女性がデリバリーヘルスで働き、ＳＮＳで知り合った約３０人にパパ活をして計約２３０万円の報酬を得たとして減給処分を受けた。「地下アイドルの推し活資金を捻出したかった」と話し、職を辞した。

　大阪国税局でも４月、課税１部の実査官だった３０代男性が千葉県警をかたる男から「捜査で嫌疑がかかっている」と電話で告げられ、言われるがまま法人・個人の名前や申告額など２５９件をＬＩＮＥで送っていたことが発覚。情報を漏えいされた納税者にはその後、詐欺とみられる電話がかかってきたという。男性は停職処分を受け辞職した。