決め手欠く主要２陣営＝かすむ争点、無党派に訴え―沖縄知事選まで１カ月

　９月１３日の沖縄県知事選投開票まで１カ月となった。現職で３選を目指す玉城デニー氏（６６）と、自民党が推す新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）の事実上の一騎打ちとなる見通し。争点がかすむ中、両陣営とも支持拡大の決め手を欠き、「県民党」を掲げて無党派層への浸透を急ぐ。

　「もはや『基地か経済か』が問われる時代ではない」。玉城氏周辺は県内の情勢をこう語る。

　主要争点の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設は、２０１８年末の土砂投入開始以降「既成事実」化が進む。県経済は旺盛な観光需要を背に比較的好調。移設反対を堅持する玉城氏も、訴えの主軸は医療や福祉などに置く。

　玉城氏を支えてきた「オール沖縄」勢力の退潮は鮮明だ。今年２月の衆院選では中道改革連合の結成などで足並みが乱れ、県内４選挙区で移設反対派が自民候補に全敗。玉城氏は今回、政党に推薦を求めず、党派色を薄める戦術を取る。事務所開きでは学生や子育て世代の女性を前面に出し、今月１０日の集会で玉城氏は「皆さんと共に歩むリーダーを目指す」と県民主体をアピールした。

　陣営はＳＮＳの発信にも力を入れる。ただ、辺野古沖で３月に「平和学習」中の船が転覆し、女子高生らが亡くなった事故を受け、ネット上では玉城氏への中傷も相次ぐ。陣営幹部は「かつてなく厳しい選挙だ」と警戒を強める。

　古謝氏は元総務官僚。経済界が擁立を主導した。自民の他に日本維新の会、国民民主党、参政党の推薦を取り付け、１３日には公明党県本部からも推薦を得た。一方で距離感には神経をとがらせており、推薦の順番に配慮し、自民が先行しないようにした。

　「ウイングを広げなければ勝てない」。自民県連幹部はこう分析。集会では企業経営者らが積極的に登壇している。

　念頭にあるのは経済界を軸に「県政不況」批判で幅広い支持を集め、稲嶺恵一知事を誕生させた１９９８年の知事選だ。当初は優勢とみられた大田昌秀氏の３選を阻んだ。

　今回、打ち出したのは「手取りを２倍に増やす」政策。陣営関係者は「分かりやすさを重視した」と明かす。

　ただ、「県民にかつてのような不況の実感はない」（自民県議）のも事実だ。古謝氏は今月５日の集会で「政府と交渉する県政を実現する」と強調。県政の「停滞感」や国の沖縄振興費の落ち込みを突くが、「２倍政策」の実現性を疑問視する声は支持者からも上がる。

　知事選には下地幹郎元衆院議員（６４）らも立候補を表明した。下地氏はかつて自民に所属していた。米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移転に「反対」を表明したが、自民関係者は「古謝氏の方が影響を受ける」とみている。