米、ドローンに１００％関税＝国内生産拡大、中国に対抗

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１３日、輸入するドローンと関連部品に対し、最大１００％の関税を課すと発表した。９月３日に発動する。国内生産の拡大を促し、中国などへの輸入依存度を下げて国家安全保障上のリスクに対処する狙いだ。

　中国政府は今月、米政府による貿易措置に対抗するため、ドローンの対米輸出管理を強化。軍民両用品の輸出審査の厳格化を打ち出した。９月に予定する米中首脳会談を前に、両国の応酬が激しくなっている。

　米政権は、重さ２５キロを超えるドローンは軍事利用されやすいとして、関税率を１００％に設定。赤外線画像装置を搭載したものも対象とする。配送用や農業用、国防総省向けの製品には課さない。赤外線画像装置のない２５キロ以下の製品に対する税率は２５％。

　国内生産拡大のため、米国での工場建設や改修などの計画が承認されれば、年間生産量に応じて関税をゼロとする措置も設ける。