東京都心=資料(AFP時事) 内閣府が17日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で1.1%増だった。プラス成長は3四半期連続。イラン情勢悪化により中東から原油調達が急減して輸入が2期ぶりに減少したことや、政府支出が拡大したことがプラスに働いた。
内需の柱である個人消費は前期比0.02%減と、8期ぶりのマイナスに転じた。たばこ販売が加熱式の値上げで減少したことや、気温の上昇で暖房の電気使用量が減ったことが下押し要因となった。
一方、自動車税の「環境性能割」廃止で自動車販売が増えたほか、来年4月のエアコンの省エネ基準厳格化に伴う駆け込み購入が広がり、消費が下支えされた。
設備投資は1.2%減と2期連続のマイナス。製薬会社による海外への特許譲渡があった研究開発サービスが減った。政府支出は、診療報酬が改定された医療費が増えたほか、高校授業料の無償化拡充や公立小学校の給食費無償化もあり、1.6%増と5期連続プラス。公共投資は0.1%減と2期ぶりのマイナスだった。