人型ロボの量産競争加速へ＝中国「ユニツリー」上場、日米で実証

世界ロボット大会に出展された中国・宇樹科技（ユニツリー）の人型ロボット＝１９日、北京

　【北京時事】中国が国家産業戦略の重点分野とする人型ロボット大手、宇樹科技（ユニツリー）が１９日、上海証券取引所の新興企業向け市場「科創板」に上場した。未上場企業が大半を占める人型ロボット業界で、中国勢が先行して新規株式公開（ＩＰＯ）を実現した形で、量産と実用化を巡る競争が加速しそうだ。

　ユニツリーは２０１６年に浙江省で設立。人型や四足歩行型を低価格で量産できるのが強みで、海外売上高は約４割に上る。日本では日本航空が貨物業務で、ＪＲ東日本系が東京駅の設備点検でそれぞれ試験活用。米半導体大手エヌビディアとは研究用ロボットを共同開発している。

　初値は公開価格の７．３倍となり、初値に基づく株式時価総額は約４４５０億元（約１０兆５０００億円）に達した。産業用ロボット世界大手、日本のファナック（約６兆円）を上回り、創業１０年の新興企業としては異例の評価となった。

　中国政府は、国内の人型ロボット業界について「類似性の高い製品が相次いで市場に投入されるリスク」（国家発展改革委員会）を早くも警戒。投資熱には過熱感もにじむ。英調査会社オムディアによると、２５年の人型ロボットの世界出荷は約１万３３００台。中国勢が８割超を占め、このうちユニツリーは３割に上った。

　一方、トランプ米政権は安全保障上の懸念から中国製ロボットへの警戒を強める。国防総省は６月にユニツリーを「中国軍事企業」に指定し、連邦通信委員会（ＦＣＣ）も新製品の機器認証を制限した。米国は同社にとって最大の海外市場で、規制強化が業績に影響する恐れもある。　

中国・宇樹科技（ユニツリー）の人型ロボット＝５月、上海（ＡＦＰ時事）

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