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SNSを使う人なら、被災地の動画や写真を添付した一般人の投稿にテレビ局や新聞社のアカウントが取材のためにフォローを求める場面を目にしたことがあるかもしれない。「マスコミはだまされたりしないのか?」と思うこともあるが、実は彼らも根拠なしで投稿内容を信じているわけではなかった。
スペクティ(東京都千代田区)が提供する「Spectee Pro」は、さまざまな情報を収集し、その時に起きている「危機」を可視化するシステムだ。気象データから道路・河川の監視カメラ、自治体の避難情報、鉄道や航空会社の発信、そして一般の人々によるSNSへの投稿が重要な情報源になっている。
例えば、SNSで「交差点でバイクとトラックの事故。けが人も出ているみたい」という投稿があれば、AIが素早く情報を集め、場所を割り出して「新潟県 バイクとトラックの事故との情報」など、整理した速報の形で利用者に発信する。これが報道などの貴重な情報源になっている。
単発の事故ではなく大きな自然災害だった場合、SNS上には同時多発的に多くの情報が出てくる。Spectee ProはAIを使ってそれらを素早く収集・処理。スペクティの根来諭COOは「災害時の危機対応は、まずどこで何が起きているのかを正確に把握することが大事。SNSを情報源とすることで災害対応のリードタイムを圧倒的に短くした」と胸を張る。
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2020年のリリース以来、Spectee Proは自治体の災害対策やマスコミの情報収集など幅広く活用され、契約アカウント数は1200を超えた。顧客リストには、マスコミ各社の他、NTTドコモ、清水建設、東京ガス、小田急電鉄など有名企業が多く名を連ねる。石川県庁や神戸市といった過去に大地震に見舞われた自治体、そして今回の熊本地震でも県庁で活用されていた。
●デマやうそを除外する方法
しかしSNS上にはデマやうその情報もある。Spectee Proはどうやって見分けているのだろうか。
ファクトチェックでは、まず過去にあったフェイク情報の類型を学習させたAIを使って投稿の“怪しさ”をスコアリングする。「1つ例を挙げると『あの大学教授がこう言ってる』などと権威のある人の名前を借りるパターンがありますよね。さまざまなパターンがあるので、それを用いて(誤りを)特定するというより、『これは怪しいぞ』というスコアを付けていきます」。
次にクレディビリティ(信頼性)チェック。例えば投稿したアカウントが最近作られたものであれば怪しい、といった具合で、やはりスコアを付けていく。
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3つめにデータベース照会。スペクティは過去に世界中で発生した災害に関する画像や動画を集めた大規模なデータベースを持っており、それらとマッチングしたものを除外する。災害時に多い、過去の動画を使ったうその投稿はここで排除される。
ここまではほぼ自動化されているが、最後は「アンカーチーム」と呼ばれる専任のグループが人の目でファクトチェックを行う。「AIはまだ全然完璧な技術ではないので、必ず人間がチェックをするようにしています」と根来COO。
例えば能登半島地震の際に撮影された動画を添付し、「これが今の熊本」という、うその投稿があった。映っている被災者が夏の服装に見えない、街並みが違うなど、人の目で見ると明らかに違和感を覚えるのに、AIは気づきにくい部分だという。そうしたAIの弱点をカバーするのに人の目は必須だ。
「AIはすごくパワフルで24時間ずっと動いて、大量のデータを処理できます。でも弱点もいくつもあって、例えば最終的な責任は絶対とれません。だからわれわれは“Human-in-the-Loop”──仕事の手順の中に必ず人間を入れることを大事にしています」(根来COO)。
●防災目的のAIエージェントを開発へ
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スペクティは、代表の村上建治郎さんが東日本大震災で災害ボランティアとして活動する中、被災地からの情報共有の脆弱性を感じたことが設立のきっかけになったという(設立当時の社名はユークリッドラボ)。
「現場では、マスコミの情報より、 SNSで『どの避難所が空いてるよ』といった情報をやり取りする方がすごく役に立っていたそうです。それを目の当たりにしたというのが、この会社の出発点。東日本大震災によって生まれた会社なんです」(根来COO)。
スペクティには現在、Spectee Proと同じ情報源を使ったサプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Spectee SCR」があり、こちらは主に製造業向けに提供している。自然災害などが発生した時、部品を供給するサプライヤーへの影響をリアルタイムに分析し、可視化する仕組みだ。
そして今開発を進めているのが「危機管理AIエージェント」。同社は今年6月、経済産業省とNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する国家プロジェクト「GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)」の第4期に「自律型の次世代防災・危機管理基盤」というプロジェクトが採択されたと発表した。
同プロジェクトでは、国の支援を得て、SNSのリアルタイムデータから火災や洪水といった事象の抽出と被災度の判定を行う地域特化の「災害検知LLM」、および災害時に押し寄せる膨大な情報を防災計画やBCP(事業継続計画)といった顧客企業の固有情報とひもづけてリアルタイムな行動を支援する危機管理AIエージェントを開発する予定。災害初動のリードタイムを劇的に短縮しつつ、企業の事業継続性を高める狙いだ。
「企業にはどの地域で生産をして、どの地域で商売しているのかなど、それぞれの事情があります。そういった情報をすべて飲み込んだ上で、次に何をすればいいのか意思決定を支援します」と根来COO。SNSから集めた情報に付加価値を付け、防災への対応やBCPに役立てる同社の試みは、災害の多い日本でますます存在感を増していきそうだ。
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