中国、人型ロボ実用化へ号砲＝対米競争にらみ官民総動員

　【北京時事】最先端技術で先行する米国を、量産力で追い上げる―。中国の習近平政権が人型ロボットの実用化を本格化させた。北京では先週から「ロボット週間」と銘打ち、開発力を売り込む世界大会と性能を試す運動会を相次ぎ開催。国有企業を先頭に官民総動員の量産体制も整え、米中ハイテク覇権争いの戦線を広げた。

　中国政府は２０２６年から５年間の「第１５次５カ年計画」で、人工知能（ＡＩ）搭載の人型ロボを重点分野に定めた。早期量産へ企業や大学など１００超の組織でつくる連合体を１９日に設立。中国最大の国有陸上兵器メーカーが陣頭指揮を執る。ＡＩやロボットに約１兆元（約２４兆円）を拠出する官民ファンドも始動した。

　「実用化元年」の熱狂を象徴するのが、米国も警戒する宇樹科技（ユニツリー）だ。１９日、上海の新興市場「科創板」に上場。初日終値は公開価格の５．６倍、時価総額は約７兆円に達した。

　米調査会社によると、今年上半期の世界の人型ロボ出荷は約１万９１００台で、中国勢が９７％超に上った。ただ、実用化は道半ば。ユニツリーの産業向けは売上高の１割未満にとどまる。

　人型ロボの「頭脳」は米国、「身体」は中国。中国勢はＡＩ半導体で対米依存が残り、ユニツリーも米半導体大手エヌビディアと研究用ロボを共同開発中だ。米市場席巻を警戒するトランプ米政権は先回りして規制を強化。国防総省は６月にユニツリーを「中国軍事企業」に指定し、連邦通信委員会（ＦＣＣ）も７月に新型機の認証を制限した。

　人型ロボは半導体やドローンに続く経済安全保障の主戦場となった。だが、中国製を完全に締め出せば米国の研究が遅れ、使えば中国の量産力がさらに高まる。ベセント米財務長官は「デカップリング（分断）は望まない」と明言。対中規制は戦略分野に絞らざるを得ないと唱える。

　ユニツリーの王興興最高経営責任者（ＣＥＯ）は上場翌日、「ロボットは現状では人間より効率が低い」と認め、実用化への熱狂にくぎを刺した。人型ロボを巡る米中の攻防は、相互依存を抱えたまま長期戦に突入した。