投稿者プロフィール
ペンネーム：ゆい年齢・性別：52歳・女性
同居家族構成：本人、子ども
居住地域：中部地方
雇用形態：無職
世帯の月の収入：失業給付16万円、別居中の夫から養育費10万円、障がい児給付金7万円
現預金：100万円
リスク資産：なし
「会社の事業継続困難で解雇され失業中」
住民税非課税世帯に該当しているというゆいさん。現在の状況について「以前は正社員として勤めていたが、会社の事業継続困難、解雇通知にて失業中。完全不登校の子どもがいるため、再就職も難しい」と話します。ひと月当たりの収入は「失業給付16万円、別居中の夫からの養育費10万円、障がい児給付金7万円」の合計33万円ほど。
一方、月の支出は「食費3万円、住居費8万円、光熱費3万円、通信費1万円、医療費5000円、ガソリン代5000円、日用品費1万円、保険料3000円、上京している長女への仕送り・学費15万円」など、最低でも合計32万3000円ほどかかるといいます。
家計については「毎月赤字」で、不足分は「教育ローン貯金の取り崩しや副業の収入」で賄っているとのこと。
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「なんとか失業給付期間のうちに立て直さなければ」
住民税非課税世帯として、「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上で特に大きな助けになっているそう。「前年度はフルタイム雇用だったため、国民健康保険料・介護保険料は失業給付だけでは賄えず、減額は助かった」と振り返ります。
これまで住民税非課税世帯には「生活保護と同レベルという想像」があったものの、実際には「そこそこ暮らしていける」と感じているそうです。
今後については「失業給付期間の間に現状改善しないといけない」と話します。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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(文:あるじゃん 編集部)
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