ラピダスへの税優遇要求＝政府資産取得時の負担軽減―経産省

　経済産業省は２５日、最先端半導体の量産化を目指すラピダス（東京）に対する優遇税制を新設する方針を自民党の経済産業部会に示した。政府が保有する工場などの資産を同社の株式と交換する「現物出資」の際にかかる税負担を減免できるようにする。２０２７年度税制改正要望に盛り込む。

　ラピダスが北海道千歳市に構えた工場の一部は、国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が所有権を持つ。商用化のための量産は制限されており、所有権を同社に移す必要がある。

　税制改正要望では、不動産取得税や登録免許税の減免措置の創設を求める。既存の税負担軽減措置の延長も要求する方針だ。