個人向け国債に税優遇＝受け皿拡大、財務省・金融庁が要望へ

　財務省と金融庁が、２０２７年度税制改正要望に、個人向け国債の税制優遇を盛り込むことが２５日、分かった。日銀が国債の買い入れ額を減らす中、国債の安定発行を維持するため、個人を受け皿とする狙い。要望段階では詳細を示さない「事項要望」とし、政府・与党が年末にまとめる税制改正大綱に向け、具体的な議論を進める。

　国債保有先のうち、個人の割合は２％程度にとどまる。片山さつき財務・金融相は２５日の記者会見で、「個人向け国債の魅力を向上させなくてはいけない。幅広い投資家に国債を保有していただきたい」と強調した。