2026年8月28日に大阪大学の吹田キャンパスにおいて「大阪大学DXサミット 2026」が開催された。現在日本は少子高齢化のただ中にあり、現在約109万人の18歳人口が2040年には約74万人にまで減少が見込まれている。大学淘汰（とうた）や定員割れが当たり前となり、特に中小や地方大学単独での存続や経営基盤の維持が厳しくなりつつある。
目に見える課題としては、日本の大学は論文数そのものは世界トップクラスである一方、被引用数トップの割合では海外勢に後れを取り、国内大学間での学生の奪い合いの中でグローバルな視点では埋没しつつあるという。
大阪大学 OUDX推進室 副室長 教授の鎗水（やりみず）徹氏は「競争と共創は2年くらい前から言い続けているが、大学の教育や研究内容は各大学の強みに起因する部分なので、そこは創意工夫で強みを発揮していただく一方で、システムは共通化してデジタル技術で事務や教職員の負担を減らし、本来の強みに人やお金のリソースを振り分けるべき」と述べ、ITによる大学DXの重要性を説いている。
今回は2025年8月29日に同所で開催された「大学DXセミナー」に次ぐ2回目だが、前回の評判を受け、参加者数は一気に倍以上に膨れ上がり、ITベンダー依存ではなく現場知識を生かしての内製開発や、業務プロセスの見直し（BPR）、そして昨今急速に盛り上がるAI活用までテーマが広がっている。
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ここでは、前回からの共通テーマである「デジタル学生証」の部分についてフォーカスしたい。
●学生証をスマホに格納できれば発行コストを削減できる
近年の大学では、講義を含む各種お知らせや問い合わせを学生向けのスマートフォンアプリを介して提供するケースが増えており、事務負担を軽減しつつ利用者満足度を高めるようになっている。
特に留学生を多く受け入れていたり、域外からやってくる不慣れな学生が多かったりする大学では、AIによる翻訳機能やFAQのような問い合わせ内容を集約した情報を提供することで、事務負担を減らしつつ必要な情報を提供できるため、双方にメリットがある。
加えて、学生証を従来の紙やプラスチックのIDカードではなく、スマートフォンに搭載可能な「デジタル学生証」に置き換えていく動きがある。例えば前回の大学DXセミナーでは、大阪大学では年間5000件の学生証再発行依頼があった。1枚あたりのコストはデジタル学生証の利用料と比較してそこまで高いわけではないものの、年間の稼働日数で考えれば1日あたり何十件も再発行対応が必要なのでそれなりの負担になる。
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学生証自体の携帯忘れを防ぎ、紛失時の再発行にかかる時間を短縮できるだけでなく、試験時や制限エリアへの入退出で問題になるなりすまし対策にもなるなど、トータルでメリットとなる部分も大きい。
実際に大和大学や秋田大学など、デジタル学生証への切り替えで従来型カードを廃止する事例も出てきている。ただ一方で、学生証の提示が必要な場面で「デジタル学生証を学生証として認めてもらえない」といった認知問題もあり、デジタル学生証の拡大には周囲の根回しや協力が不可欠だといえる。
●デジタル学生証でも厳格な本人確認が行える仕組みとは
「デジタル学生証」と銘打ってスマートフォンの画面上に券面を表示するだけでは、本来の意味で身分証明書としての機能を果たさない。画像そのものは加工が容易であり、本人証明にはならないからだ。そこで、“本人証明が可能”な「デジタル証明書」を大学が発行し、学生はそれをスマートフォン内に格納して、学割サービスを提供する事業者らが提示されたデジタル学生証を検証する仕組みが必要になる。さらに加えれば、この検証する仕組みまでを含めて社会的認知が必要だ。
そこで登場するのが「mdoc」という国際標準と、これを検証するための「VC（Verifiable Credential：検証可能な資格情報）」だ。下図はW3Cのサイトから抜粋したものだが、VCの基本動作を示している。「Issuer（発行者）」はVCを発行する者であり、今回のデジタル学生証については大学が学生DBに基づいて発行する。
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このVCをスマートフォン内で所有するのが「Holder（所持者）」であり、つまりデジタル学生証を持つ学生だ。最後の「Verifier（検証者）」はVCが正規に発行されたものかを確認する者であり、学割サービスを提供する事業者が該当する。
このVC検証の仕組みはそれぞれの頭文字を取って「IHVモデル」などとも呼ばれ、mdocの仕様に準拠していれば誰もがVCに記載された情報が発行者によって記述されたものかを確認できる。
Holderは、Verifierの要求する検証項目について「どこまで情報を出すか」を自分で選べる点も特徴であり、この個人情報を管理する仕組みは「DIW（Digital Identity Wallet）」と呼ばれる。iPhoneやAndroidにも標準搭載されている機能であり、日本国内では「iPhoneのマイナンバーカード」がこのVCとDIWの仕組みに対応している。
●国際標準化も進むデジタル学生証 学割定期は購入できる？
デジタル学生証を技術的に検証する仕組みはできたが、これを実展開に結び付けるには2つの課題がある。1つは前出の「周囲がデジタル学生証を認めてくれること」であり、もう1つが「デジタル学生証の国際標準化」だ。
まず後者の話をすると、もともとmdocの仕様は「ISO/IEC 18013-5」で定められる「mDL（モバイル運転免許証）」の標準化を軸に策定が進んでいたこともあり、デジタル学生証で必要となる「非対面（オンライン）での証明」「学年や在籍証明となるデータ項目」といった部分に対応していなかった。標準仕様がないからといってIssuerである各大学が勝手に項目を定義し始めると収拾がつかなくなる。
そこで国立情報学研究所（NII）が主体となり、日本の大学が共通して利用できる国内共通プロファイルを策定した。これに準拠した形で、大学で共通して利用できる「Diginin 学生証プラットフォーム」をフェリカネットワークスが提供する。大学は学生向けに提供しているデジタル学生証アプリに同プラットフォームを組み込むことで、VCの仕組みを利用したデジタル学生証が提供できるようになる。
なお、本来mDLは対面での検証を主体としていたため、Webブラウザなどのオンライン経由での検証は考慮されていなかった。OpenIDはこのオンライン検証を行うための通信プロトコルの国際標準化を進めている。例えば学生がオンラインで学割定期を購入する場合など、わざわざ駅窓口まで出向かずとも、スマートフォンアプリからデジタル学生証を提示することで処理が可能になる。
次に重要なのが「周囲がデジタル学生証を認めてくれること」だ。恐らく一番大きいのは学割定期券だが、大阪大学では何段階かに分けて実証実験を続けている。1つ目は西日本旅客鉄道（JR西日本）と実施したもので、大阪大学が在学証明書を（mdocで）デジタル発行し、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリ（現在はマイナアプリに統合済み）を使ってマイナンバーカードによる本人確認を行い、学生であることを確認できればお得な割引チケットを販売するというもの。
合わせて顔認証用の情報登録も行っておけば、大阪駅にある顔認証改札をそのまま通過できる流れだ。また同年4月には大阪大学、NEC、大阪モノレールの3社で学割定期券の本人確認実験も行っている。マイナンバーカードと通学証明書、そして顔情報を組み合わせて真正性の高いデジタル本人確認証明書を提示するもので、基本的には定期券販売窓口に1回顔を出すだけで後はオンラインで完結する。将来的に定期券自体もオンライン販売が可能になれば、もはや初春の風物詩である有人窓口の長い行列を見ることもなくなるだろう。
2026年3月に行われた実証実験では、ここまで名前が挙がってきた関係各所に加え、関西地区の複数の大学や「カラオケまねきねこ」を展開するコシダカホールディングスを加えた座組で、「より広域な大学やサービス事業者を交えてデジタル学生証（在学証明書）は有効か」というテーマでの検証が行われている。
前述の通り、現時点で既に共通の学生証プラットフォームが稼働を始めており、本格的な移行を始める大学も出始めている。効果検証を踏まえたデータはそろいつつあり、後はどれだけの大学がこの取り組みに乗り、周辺事業者が賛同するかにかかっている。
●NFCを使った“タッチで出欠管理”も可能 大学間の相互連携も重要に
フェリカネットワークスが提供しているデジタル学生証プラットフォームは、どのようなサービスをデジタル対応させたいかが大学によって異なり、採用する学生向けスマートフォンアプリも異なる。そこで、同社はVCによる検証を可能にするSDKを提供しつつ、インフラとなる検証プラットフォームを提供して足回りをそろえる役割を担う。
2027年にはDCAPI（Digital Credentials API）がサポートされ、Webやアプリ上でのVC検証が可能になる。今回の大阪大学DXサミットではこの学生向けスマートフォンアプリを提供する事業者が複数出展しており、さまざまなデモンストレーションを行っていた。
例えばアシアルの「MyCampus」では各種お知らせ、時間割、LMS（大学の学習管理システム）への接続、学内ネットワークの認証、出欠管理など学生に必要な情報や機能を集約したアプリを提供しているが、この中に包含されたデジタル学生証機能では、表示されたQRコードを端末のカメラが読み込むことで出欠確認を行うといったことが可能だ。また、シンプルにNFCの機能を使って“タッチ”による出欠管理も可能であり、学生の持つスマートフォンの機能に依存しない形で利用できる。
また冒頭の説明にもあったように、昨今の大学では別の大学キャンパスの講義に出席して単位を取得する「単位互換」や、図書館などの施設共有など小中規模の大学が連携してサービスを提供するケースがあり、出欠管理や施設への入退管理など、大学を横断して学生証を使う必要に迫られることがある。
その場合、デジタル学生証もまた大学間での相互連携が重要となるが、フェリカネットワークスのデジタル学生証プラットフォームでは仕様そのものは共通化されており、後は大学側システムの対応次第という状態だ。
●カード型の欠点だった“なりすまし”を回避できる
大学単体で見れば、従来のプラスチック型のIDカードには頼らない仕組みへの移行も進んでいる。カード型IDの欠点として、“なりすまし”問題がある。カードの貸し借りで部外者が利用できてしまうため、例えば学生証ごとに設定されたコピー機の回数制限を貸し借りで突破され、本来は入れない資料室や研究室に侵入されて持ち出されるといったトラブルが想定される。
しかしスマートフォンを用いれば、こうした問題は回避できる。大阪大学では顔認証ゲートを導入しており、学生IDにひも付いた情報で不正利用を防止しつつ、実質的に手ぶらで簡単に通過できる仕組みで利便性を確保している。
今回の大阪大学DXサミットでは、クマヒラとフェリカネットワークスが共同でデジタル学生証（VC）を使った認証ゲートのデモンストレーションを行っていた。デジタル学生証の入ったスマートフォンアプリでゲートにあるQRコードまたはNFCタグを読み取るとVCによる検証がスタートし、スマートフォン上で必要な情報の送信に同意するとゲートが開く。
カードの“タッチ”や顔認証に比べて一手間増えて時間もかかるため、「メリットはあるのか？」と思うかもしれない。ただ、VCの認証の仕組みが全てクラウドやオンプレミスのサーバ側に存在しているため、オンライン上で検証が終わればゲートの開閉許可を出すだけなので、容易に実装できると同時に、コストも低減できる効果があるという。
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