紙の手形・小切手最終発行9月末

　紙の手形や小切手の交換が、２０２７年３月末で廃止される。金融機関の多くは、インターネットバンキングや電子記録債権への移行期間を確保するため、紙での新規発行の最終期限を９月３０日に設定した。１０月１日以降は原則、手形や小切手による当座勘定からの支払いができなくなる。全国銀行協会などは、主な利用者の中小企業に対し、全銀協の子会社が手掛ける全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）や、他の電子決済サービスへの早期の移行を呼び掛けている。

　手形と小切手は企業間の決済手段の一つとして利用されてきたが、紛失・盗難の恐れや、入金までに時間がかかるなどの難点があった。手続きを電子化すれば、発送・管理などの手間やコスト削減が期待できる。

　全銀協によると、紙の手形・小切手の利用枚数は、２４年時点でピーク時の１９７９年に比べ約２０分の１まで減少。２２年１１月からは手形や小切手などを電子データ化して決済する電子交換所の運営を始めた。その電子交換所の利用も、７月は約３４万枚と、全銀協想定の半分程度まで落ち込んでいる。現在も紙の手形を使い続けている企業の多くは、商習慣や抵抗感からデジタル化に踏み切れない建設や製造業などの中小・零細企業とみられる。電子交換所自体も２９年６月には廃止となる。

　全銀協の調査によると、最終振出期限を決める予定の金融機関のうち、９月３０日に設定したのは８３％に上った。全銀協は利用者に対し「円滑に移行するためにも、余裕を持って対応してほしい」と呼び掛けている。　

紙の手形・小切手、最終発行９月末＝来年３月廃止、電子化呼び掛け―全銀協

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