「シニア就業者」10年で29.2％増　働き手の構成はどう変わった？

　総合人材サービス会社のヒューマンリソシア（東京都新宿区）は、総務省や厚生労働省などの公的統計を基に、2025年時点の人材構造と、2015年から2025年までの10年間の変化をまとめた。その結果、2015年から2025年までの10年間で、生産年齢人口（15〜64歳）は7742万人から7351万人へと391万人減少したことが分かった

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　一方、総就業者数は6376万人から6828万人へと452万人増加し、10年間で7.1％増となった。同じ10年間で女性就業者は13.5％増、65歳以上の就業者は29.2％増となっており、女性やシニア層の就業が拡大した。

　65歳以上の就業者数は、2015年の730万人から2025年には943万人となり、10年間で29.2％増加。産業別に10年間の変化を見ると、「不動産・物品賃貸」が5.6ポイント増、「医療・福祉」が5.5ポイント増、「複合サービス」が5.1ポイント増と、増加幅に差はあるものの、すべての産業で65歳以上の就業者比率が上昇した。

　29歳以下の就業者比率は、産業によって変化に違いがみられた。「宿泊・飲食業」では9.4ポイント、「情報通信業」では4.4ポイント上昇した一方、「医療・福祉」では3.0ポイント低下した。

●女性就業者の比率

　女性の就業状況を見ると、産業によって比率の変化に違いがみられた。2015年から2025年までの10年間で、女性の就業者比率が最も上昇したのは「学術研究、専門・技術サービス」で、6.1ポイント増加した。同産業は、学術研究のほか、法務・会計、広告・デザイン、土木建築サービスなどを含む。次いで「不動産・物品賃貸」が5.3ポイント増、「情報通信業」が4.5ポイント増となった。

　一方、「医療・福祉」は2025年時点で女性比率が最も高いものの、10年間での推移では0.7ポイント低下した。

　日本で働く海外人材（外国人労働者）は、2015年の90万8000人から2025年には257万1000人となり、10年間で約2.8倍に増加した。産業別に見ると、「医療・福祉」は約10.6倍、「建設業」は約7.1倍となるなど、一部の産業で大幅に増加した。

　また、就業者に占める海外人材比率も、全産業で2015年の1.4％から2025年には3.8％へ上昇しており、働き手に占める海外人材の比重が高まっている。

　本調査のデータは、総務省「労働力調査」、厚生労働省「外国人雇用状況」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」などを基にしている。「労働力調査」では、国勢調査の結果を基準に過去の一部数値が補正されることがあるため、本レポートで使用している数値と、最新の時系列接続用数値とは一部異なる場合がある。