「推定有罪」の風潮を問題視＝米大学研究員として再起―新浪前同友会代表幹事

　経済同友会前代表幹事の新浪剛史氏（６７）が７日までに時事通信のインタビューに応じた。違法サプリメントを輸入した疑いで捜査を受け、５月に不起訴処分となったことに関し、「（自身に）問題はなかった」と改めて説明。その上で、「事実が分からないのに『推定有罪』になる社会は世界に通じない」と問題視した。

　新浪氏は昨年９月、同友会代表幹事のほかサントリーホールディングス会長も辞任。今月からかつての留学先だった米スタンフォード大で、客員研究員として「危機のリーダーシップ」をテーマに学生らを指導するという。企業家としては会長や社外取締役など「次世代の社長を支える役割」が適しているとし、財界団体幹部への復帰には否定的な考えを示した。

　福岡県警などの一連の捜査は「慎重で細かく、質問は丁寧だった」とし、「心労はなかった」と振り返った。ただ、多くのバッシングにさらされた経緯を踏まえ、「推定有罪」がはびこる日本社会の風潮が、海外から優秀な人材を招く上で弊害になりかねないとの懸念も示した。

　人工知能（ＡＩ）・半導体や量子を柱とする高市政権の成長戦略に対しては、ＰＤＣＡサイクル（計画、実行、検証、改善）を統括する機関を設けた上で、民間主導で進めるべきだと提案した。