警察庁と日本MS、サイバー対策で協定　情報共有、教育で連携

　警察庁と日本マイクロソフトは9月7日、連携してサイバー事案に対策するための協定を結んだと発表した。サイバー事案の未然防止や、被害拡大の防止、捜査に資する情報の共有、次世代向けの教育などの啓発活動で連携する。

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　具体的な取り組みの内容や実施方法などは別途、合意により定める。必要に応じて関係機関、自治体、教育機関、民間企業その他の団体との連携にも努める。かかった経費は原則、各自が負担する。協定には守秘義務の規定も盛り込んだ。

　有効期間は2027年9月6日まで。双方から変更や解除の申し出がなければ、同一内容で1年間ずつ更新する。