高市早苗首相　内閣広報費72億円要求に「怒りしかない」批判多く…元官邸記者が語る“インフルエンサー総理”の戦略とは

《そんな予算があるなら、被災地支援に使いなさいよ》
《72億円に怒りしかない》

内閣官房の2027年度予算概算要求が、2026年度予算額の約2.7倍である3026億円になったと8月27日に時事通信が報じた。その内訳として「内閣広報室の経費が2026年度の10倍超の72億円」であることがわかると、Xには冒頭のような投稿が殺到する事態となった。

時事通信は、72億円について『重要政策などに関する国内発信に65億円、外国政府による世論誘導など認知戦への対応を含めた海外発信に5億円を充てる』と報じている。

「内閣広報室は、首相官邸での記者会見に代表されるマスコミ対応、首相官邸ホームページの制作、SNSでの情報発信、自然災害発生時の情報発信などを担っています。

高市首相は『インフルエンサー総理』と呼ばれるほどX、YouTubeチャンネル、Instagram、LINEなどあらゆるSNSを駆使して情報発信をしています。

しかしその内容や手法には批判も多い。7月20日に高市首相自身のXに《明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます》《久々に5時間も睡眠を取れた》と投稿すると、“多忙アピール”だと指摘されていました。また8月3日には、熊本地震の被災地を訪問する様子を官邸のXに投稿。自衛隊のヘリ機内から視察し、その後避難所を視察する様子も併せて“BGM付き動画”としてポストすると『プロモーションビデオ』と酷評されました」（政治担当記者）

そうしたことから「72億円の予算は無駄だ」という議論になっているようだ。

また、自民党関係者は「重要政策の説明や災害発生状況などについても、記者会見ではなくSNSで『一方通行発信』することが多いので、批判につながっているのではないでしょうか」と指摘する。

元政治部記者で首相官邸キャップを6年務めた政治ジャーナリストの青山和弘氏は、72億円予算について「これはまさに、高市首相が目指す“情報戦強化”の一環です」として続ける。

「内閣広報室は内閣官房に属していて、内閣官房の職員もいますが、各省庁から出向している官僚もいます。

今の広報室長は経産省出身のキャリア官僚、佐伯耕三氏です。

概算要求が10倍にまで膨れあがったのは、今後、高市政権の政策や活動を、さらに積極的に内外にアピールしていくためです。

動画やSNS広告などの作成に加えて、（政策の）認知度や世論の分析にも力を入れる方針ですが、野党側からは『政権の宣伝、支持率アップのために莫大な予算を使うのか』といった批判が、早くも出ています」

72億円予算に見合った効果が得られればいいが……。

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