【PFAS汚染】米軍認めるも政府が隠蔽「無責任」批判相次ぐ…防衛省に見解直撃

9月8日に沖縄タイムスが報じた記事が政府への批判を呼んでいる。

同紙は、「米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を巡り、在日米軍が2023年12月に両基地が汚染源だと日本政府に認めていたことが分かった。公表しても構わないとの見解も示したが、日本政府は米軍が認めたことを隠していた」と報じた。

PFAS（ピーファス）は、主に炭素とフッ素からなる化学物質で、1万種類以上の物質があるとされている。PFASのなかでも環境中の残留性や健康影響の懸念から国際条約の廃絶対象等になったPFOS、PFOA、PFHxS（PFOS等）は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により、製造・輸入が原則禁止となっている。

社会部記者が言う。

「PFASは、界面活性剤、半導体原料、潤滑剤、泡消火薬剤等々、さまざまな用途で使用されています。たとえばアパレル業界などでは主に撥水（はっすい）素材に使われていますが、人体への健康影響などの心配から、近年は規制が強化されています。

米軍は両基地で消火訓練の際にPFASを含む泡消火剤を使用しており、これが汚染源となった可能性が高いと、2023年12月に日本政府に示していました。一方で、汚染源を特定するために沖縄県が申請している基地内の立ち入り調査は認められないと回答しました。ところが、防衛省は2025年12月に米軍側の回答を公表したものの、米軍側が基地が汚染源の可能性が高いと認めたことについては公表しませんでした。米軍がPFASの汚染源が両基地であることを認めたという内容は、2026年1月に琉球新報でも報じられていますが、今回は主要メディアも後追いし、大きな問題となっています」

この問題については、防衛相の小泉進次郎は2026年6月の記者会見で「在日米軍施設・区域周辺で検出されたPFOS等と、在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難」と話していた。

今回の報道について、X上では、政府や防衛省への批判が相次いでいる。

《米軍が認めているにもかかわらず、詳細を差し控えて隠ぺいするとは、卑劣で無責任極まりない。》
《政府は正確な事実を国民に知らせ、その対策を明確に十分に説明するべきです》

この問題について、官房長官の木原稔氏は8日の記者会見で「米側とのやりとりの詳細については、米側との関係もあって、お答えは差し控えている」と述べるにとどめた。

この木原官房長官の発言に対しても、X上では反発が止まらない。

《差し控えるって言ったらどんな不祥事も国民が忘れてくれると思ってるんですね。》
《木原は政府を代表してスポークスマンをしているのだから、政府による隠蔽疑惑については答える責任がある。》

防衛省も8日、報道官の安居院公仁（あぐいん・きみひと）氏が記者会見をおこなった。

沖縄タイムス記者が「防衛省はこれまで、この事実を公表していませんが、なぜ公表してこなかったのか」「小泉防衛大臣はこれまでの会見で、在日米軍施設周辺で検出されたPFASと在日米軍との因果関係について確たることは申し上げるのは困難と答えてきました。米軍自身が汚染源であることを認めていたにもかかわらず、因果関係について言及を避けてきた理由をお聞かせください」などと質問。これに対し報道官は用意していた文書を読み上げ、「米側とのやり取りの詳細については、米側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます」とした。

さらに記者、「まず、この米軍側が汚染源であることを認めていたことを公表しても構わないとの見解を示していた。この事実関係の有無については、教えていただけますでしょうか」と聞いたが、報道官は「先ほども申し上げましたとおり、米側とのやり取りの詳細については、米側との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきます」と繰り返すばかりだった。

本誌は、防衛省に「公表しなかった理由や今回の報道内容を認めるのか」などを尋ねる質問書を送ったところ、防衛省は報道官とほぼ同じ内容を文書で回答した。

《沖縄県による在日米軍施設・区域への立入申請に対する米側からの回答は、昨年12月に、防衛省から沖縄県にお示ししたものがすべてです。

そのうえで、当該立入申請について、これまで様々な機会を捉え、関係省庁と連携し、米側とやり取りをおこなってまいりましたが、米側とのやり取りの詳細は、米側との関係もあり、お答えを差し控えます。

なお、本年6月の大臣会見でも申し上げたとおり、PFOS（ピーフォス）等は、日本国内において、これまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で、在日米軍施設・区域周辺で検出されたPFOS等と、在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であることに、変わりありません。

いずれにしても、PFOS等をめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱えていることを受け止め、政府全体で取組を進めており、引き続き関係省庁で緊密に連携し、必要な対応をとっていく考えです》

現在、沖縄県では県知事選（9月13日投開票）の大詰めを迎えている。今回の報道について、新人候補の古謝玄太陣営の沖縄県の自民党関係者は「古謝優勢が伝えられているなか、政府に対する批判がこちらの陣営に向かってこなければいいのですが……」と懸念を示す。

政府の説明責任が問われている。

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