片田裁判長は、文書の存否を明かさないまま不開示とした法務省の決定を適法と判断した。原告側は上告する方針。
判決は文書について、「死刑確定者を識別でき、個人情報に当たる」と指摘。その上で、存否が明らかになれば、他の死刑囚が執行時期などを臆測して自傷行為や逃亡などに及ぶことも考えられ、「刑の執行や公共の安全を阻害する事態を生じる恐れがある」とした。
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文書は国民の為に作られる物だ。確かに問題が生じる恐れはあるが、何かを隠ぺいしている可能性が生じる。死刑に関しては疑問を残してはいけない、開示すべかだ。
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