浜岡原子力発電所の再稼働審査をめぐる、データ不正操作問題の調査報告書が公表され、経営層からの現場への圧力が不正行為につながったと認定しました。
中部電力は浜岡原発の再稼働審査で、耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さく見せていて、きょう、外部の弁護士による調査報告書が公表されました。
報告書によりますと、2014年ごろからデータが人為的に選定されていたとしたうえで、担当者以外からの指摘や内部通報が2度あったにもかかわらず、十分な対応がとられなかったとしています。
不正行為の原因については、早期再稼働に向けた経営層からの叱責が「圧力として作用した」と認定しました。都合の悪い指摘を排除する「独自の正当化理論」があったとし、「信念すら持って不適切行為を実行している可能性がある」としました。
報告書の内容を踏まえ、林欣吾社長と勝野哲会長が辞任する意向を示していて、きょう午後2時から林社長が会見し、経営陣の進退について説明する見通しです。
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浜岡原発が立地する静岡県御前崎市では、市民から厳しい声があがります。
市民
「組織全体の問題だと思うので、早くに改善されるべき」
中部電力の林社長はあす、御前崎市など地元4市と県庁を訪問し、報告書の内容などを直接説明する方針です。
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