日本経済新聞、広告冊子の部数水増し　2社に数千万円過大請求

　日本経済新聞社は9月15日、日経新聞朝刊に折り込んで配布する広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」の広告主2社に対して発行部数を実際より多く提示し、広告料金を過大請求していたと発表した。それぞれ数千万円上回る料金を不正に受け取っていたという。

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　同社は外部弁護士に調査を委任。事実関係の解明にめどがつき次第公表する方針。結果を踏まえて再発防止策を策定する。

　THE NIKKEI MAGAZINEは主に週末の朝刊に折り込まれ、首都圏や関西圏、中部圏の一部で年4〜6回配布するほか、特定の1社がスポンサーとなる「買い切り号」も発行している。部数の過大提示が見つかったのは、2社をそれぞれ単独の広告スポンサーとする買い切り号だ。

　対象は、2022〜26年に首都圏や関西圏で配布した計29冊。本来提示すべき部数より1万5000〜25万部ほど多い部数を営業担当者らが広告主に伝え、それを基に料金を請求していた。過大に示した部数は、2社の約4年間の累計で約250万部。

　買い切り号では、あらかじめ広告主と部数や配布地域を決め、料金を検討する際には日本ABC協会が定期的に公表する新聞の発行部数（ABC部数）などを用いるが、営業担当者らは、広告主に古い部数や誤った数値を伝えたり、広告主が指定した地域以外に冊子を配布したりしていた。原因や動機は明らかにしていない。

　同社は、「広告主や読者の皆さまなど、ステークホルダーの信頼を損なう事態を深刻に受け止めている」とし、問題の原因や動機、組織的関与の有無など全容を解明するため、外部弁護士に調査を委任した。本紙とは別刷りの広告サービスで他にも問題がなかったかも確認を進め、全容解明のめどがつき次第公表する。