13日に投開票された沖縄県知事選挙。辺野古の基地建設を容認する知事の誕生を受け、いま改めて、軍事的な合理性について考えます。
辺野古基地建設容認派の古謝氏が当選 現職・玉城氏は大差をつけられ落選13日に行われた沖縄県知事選。
落選した現職 玉城デニー氏（13日）
「本当に感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました」
結果は、現職の玉城デニー氏が15万票近い大差をつけられ落選。自民党などから推薦を受けた古謝玄太氏が過去最多の得票で圧勝したのです。
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初当選 古謝玄太氏
「今一番困っている、暮らし・物価高騰・新たな産業の育成」
古謝氏が強く打ち出したのは、経済政策。
実際、JNNの出口調査でも有権者が最も重視した政策は、「経済の活性化」が約半数。「米軍基地問題」は約21％にとどまっていました。
辺野古での基地建設について、古謝新知事は容認する姿勢を示しており、これによって紆余曲折を重ねてきた基地問題は、新たな転機を迎えようとしています。
12年ぶりに“容認派”の知事 30年にわたり迷走も工事は前進か今から30年前となる1996年、日米両政府は、住宅密集地にあり、「世界で最も危険な基地」といわれた普天間基地の返還で合意します。
橋本龍太郎総理（96年当時）
「普天間飛行場は今後5年ないし7年以内に、全面返還されることになります」
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当時、5年から7年程度で実現するとみられた普天間基地の返還。しかし、ここから30年に渡る迷走が始まります。
返還に際しては、代わりとなる基地建設が求められましたが、その候補として上がったのが…
沖縄県 稲嶺恵一 知事（99年当時）
「普天間飛行場の移設候補地を、名護市辺野古沿岸域に決定いたしました」
名護市の辺野古でした。99年、当時の稲嶺知事が候補地として選定し、政府も辺野古で閣議決定します。以降、沖縄県知事選では、辺野古での基地建設問題が常に大きな争点となりました。
そして2014年の翁長氏以降は、後継となった玉城知事まで反対派が続きます。しかし、その間も国の態度は変わることなく、2018年に埋め立てが開始。そして今回、12年ぶりに容認派の知事が誕生し、工事が進むことになる辺野古の基地建設。
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主にこの基地を使用するのは、アメリカ軍の海兵隊です。ところが専門家は、「海兵隊を巡る状況が30年前と大きく変わってしまった」と指摘します。
明海大学 小谷哲男 教授
「30年前、辺野古への移設という話が出た時は、海兵隊というのは海から上陸して敵地を奪うといった作戦が想定されていた。しかし今は、沿岸部から長距離ミサイルを発射するというところに変わってきている。ミサイルの発射機を運ぶのは輸送機に乗せる必要があるが、辺野古の滑走路は短すぎて、輸送機の運用ができない。軍事的に合理性があるかというと、そこはなかなかない」
実際、辺野古については2017年、アメリカの政府監査院が滑走路が「短すぎる」と指摘し、25年9月、国防総省によって「代わりとなる滑走路の選定が行われるまで、普天間基地は返還されない」という報告がまとめられたのです。
さらに、あとから見つかった海底の軟弱地盤の改良のため工事が遅れ、早くても完了は2030年代半ばを予定。建設費用も当初想定の約2.7倍に膨れあがっています。
それでも、辺野古基地の建設を、普天間基地返還の「唯一の解決策」とする日本政府の姿勢に変化は見られません。これに専門家は...
「政治的にセンシティブすぎる」30年の変化を踏まえた議論できるか明海大学 小谷哲男 教授
「米軍から見たときに辺野古が使いやすいかといえば、必ずしもそうではない。本来であれば、議論がなされるべきだったと思いますが、それができなかった。辺野古の問題を見直すということになれば、米軍の再編にも影響を与えかねません。そういう意味でも、あまりにも政治的にセンシティブすぎて誰も手をつけようとしない」
そして小谷さんは「今の軍事的な状況に合わせた、日米による議論が必要だ」といいます。
明海大学 小谷哲男 教授
「辺野古移設が止まっている間に、北朝鮮、そして中国の軍事的な能力の拡大が見られた。30年前であれば考えられなかった、北朝鮮や中国からのミサイルの脅威が今増している中で、沖縄の戦略的な重要性というものは引き続き重要であり続ける。日米で話し合って、より効率的なものにするというのが理想的だと思う」
この30年の変化を踏まえた議論が求められています。
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