地方から首都圏への「本社移転」、過去10年で最多に　最も多かった業種は？

　帝国データバンクが実施した調査で、1〜6月に地方から東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県へ本社を移転した企業は204社に上ることが分かった。前年同期の200社から4社（2.0％）増加し、上半期として過去10年で最多となった。

【調査結果を見る】本社転入出社数の推移

　首都圏から地方へ本社を移転した企業は173社だった。前年同期の150社から増加し、コロナ禍を背景に首都圏から地方への移転が相次いだ2021年の186社に次ぐ高水準となった。

　地方への転出企業数を、首都圏への転入企業数が上回る「転入超過」は31社だった。上半期としては2年連続の転入超過となる。年間の転入超過の企業数が、コロナ禍前の2019年（66社）に迫る可能性もある。

　帝国データバンクは「対面での営業活動を重視する動きや従業員のオフィス回帰を促す企業が目立つなか、首都圏でのビジネスチャンスを求めて本社を移転する中小企業もみられる」と分析した。

　業種別にみると、首都圏へ転入した企業は「サービス業」が最も多く76社だった。内訳は「経営コンサルタント」が13社、コールセンターや半導体関連サービスなどの「他の事業サービス」が12社、システム・モバイルアプリ開発を含む「ソフトウェア受託開発」が5社だった。サービス業以外では「卸売業」が33社、「小売業」が28社だった。

　地方へ転出した企業も「サービス業」（72社）が最多で、前年同期（50社）から22社増加した。「製造業」は31社に上り、前年同期の24社から7社増えた。

●どこからの移転が多かった？

　首都圏へ移転した企業の転入元は、「大阪府」が40社で最も多かった。以降、「茨城県」（20社）、「愛知県」（15社）、「福岡県」（14社）が続いた。首都圏への転入元は39道府県に上った。

　地方へ移転した企業の転出先では、「大阪府」（25社）が最多だった。前年同期の17社から8社増加した。「茨城県」が15社、「静岡県」が13社、「群馬県」が12社だった。

　首都圏へ転入した企業を売上高規模別にみると、「1億〜10億円未満」が88社で最も多く、前年同期から4社増加した。「1億円未満」は76社で前年同期を下回った。

　一方、地方へ転出した企業では、「1億〜10億円未満」が78社で最多だった。「1億円未満」は73社で、前年同期から18社増加した。首都圏への転入では、中小・中堅企業が多い一方、地方への転出では小規模企業が目立った。

　本調査は1〜6月、首都圏と首都圏外の都道府県をまたいで本社を移転した企業を対象に実施した。ここでいう「本社」は、事務所などの実質的な本社機能がある事業所を指し、商業登記上の本店所在地とは異なる場合がある。