破産した全東信、未精算の売上金を加盟店に支払いへ　JCBなど6社が協力　10月中にも

　クレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区、破産手続き中）の破産管財人は、加盟店に未払いとなっていたクレジット売上金について、提携先だったクレジットカード会社6社の協力により支払える見込みになったとWebサイトで発表した。支払いは10月30日ごろを予定している。

【画像】支払いに協力するカード会社6社

　支払いに協力するのは、ユーシーカード、ジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友トラストクラブ（ダイナースクラブカード）、三井住友カード、イオンフィナンシャルサービスの6社。

　対象は6社の取り扱いカードによる未精算の売上金で、破産手続き開始の前後を問わず、2026年7月1日から31日までに発生した売上金と、6月以前に発生した未精算分のうち、各社所定の確認手続きを経た金額を支払う。所定の手数料は差し引く。

　支払いは、6社が資金を準備し、破産管財人が管理する全東信の支払いシステムを通じて、加盟店の登録済み口座に送金する方法で行う。口座情報の不備などで送金できない場合は、別途確認を行うことがあるという。支払い後には振込明細書を郵送する予定。具体的な支払日が決まり次第、全東信のWebサイトで改めて案内するとしている。

　全東信と提携していたカード会社のうち、クレディセゾンの取り扱いカードによる未精算分は、今回の6社による支払いには含まれない。ただし、確認手続きを経た金額から手数料を差し引いた額を、同時期にクレディセゾンが加盟店へ個別に支払う予定だという。

　今回の支払いを受けた分の売上金は、破産債権として扱う必要がなくなる。このため加盟店は、当該分の破産債権の届け出などが不要になり、管財人からの個別の案内も届かなくなるという。