横浜ゴム工場で労働問題か＝米、メキシコ政府に調査要請

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２５日、メキシコ北部コアウイラ州にあるタイヤ大手横浜ゴムの工場で、労働者の権利が侵害された疑いがあるとして、メキシコ政府に調査を要請したと発表した。組合活動に従事した労働者を不平等に扱うなど、結社の自由や団体交渉の権利を侵害しているとメキシコの労働組合が申し立てた。

　ＵＳＴＲは貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の規定に基づき、同工場からの製品の決済を停止するよう米財務省に指示した。メキシコ政府が権利侵害を認めた場合、今回の要請から４５日以内に是正を促すよう求めた。

　ＵＳＴＲは声明で、同社が３月に米南部バージニア州の工場を閉鎖し、「６００人の米国人労働者を解雇した」とも言及した。