中部電、過大徴収の電気代返金＝１２月分から順次―経産省に経緯報告

　中部電力の販売子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）は２９日、２年以上にわたり電気料金を過大徴収していた問題で、過大徴収分を電気料金から差し引く形で返金すると発表した。１２月分から順次実施する。同日、経済産業省に問題の経緯や再発防止策の報告も行った。

　返金対象は約５００万件で、２０２４年４月から２６年１０月までの間に特定の契約があった顧客。過大徴収額は標準的な電気使用量の家庭で月１０円、返金総額は少なくとも１２億円程度と見込む。既に契約がない顧客にも返金する方針で、方法を検討中という。