東京都教育委員会　教職員の性犯罪歴を確認へ　「日本版DBS」開始前に都が独自の対応で被害防止へ

東京都教育委員会は、きょう（29日）、都内の公立学校のすべての教職員に対し、独自に性犯罪歴を確認する方針を示しました。

きょう（29日）開催された都議会の代表質問で坂本雅彦教育長が明らかにしたもので、都内の公立学校の常勤の教職員について、今年中に性犯罪歴を確認するとしています。

子どもを性被害から守るため、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版DBS」制度が今年12月に始まるのを前に、東京都が独自の対応で児童・生徒の被害防止につなげるため、乗り出した形です。

また、坂本教育長は、学校内での盗撮防止のため、不審なカメラをチェックする機器の配備などを検討することも明らかにしました。