ドラッグ＆ドロップ操作ミスで……TOPPAN、損保ジャパン契約者17万人分のデータを他社に誤送付

　TOPPANは9月29日、損害保険ジャパン（損保ジャパン）の契約者17万7426人分のカナ氏名などのデータを、他の損保1社に誤って送付したと発表した。複数の損保から委託を受けている業務の作業中、担当者がマウスのドラッグ＆ドロップ操作を誤り、損保ジャパンの契約者情報入りZIPファイルを、他社向けのZIPファイル内に混入してしまったという。

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　誤送付されたデータは、カナ氏名と、保険料控除用証券番号、業務IDの3項目。証券番号は損保ジャパン固有の識別番号で、第三者がこの番号だけで個人や契約内容を特定・照会できない。業務IDは、控除証明書の発行年、損害保険会社の識別番号、対象契約の証券番号を組み合わせた、証明書単位のユニークキー。

　漢字氏名や住所、マイナンバー、クレジットカード情報などは含まれていない。誤送付先ではデータを既に完全に削除しており、外部への二次流出や情報の不正利用は現時点で確認されていないとしている。

　17万7426人には同一の契約者が重複して含まれている可能性があり、今後の精査で実際の人数は減る場合がある。

●複数社分のZIPファイルが同じフォルダにある状態でドラッグ＆ドロップ操作

　誤送付があったのは、TOPPANが提供する「保険料控除証明書発行サービス」の運用中。年末調整や確定申告に使う保険料控除証明書を、はがきや電子データで発行するサービスで、損保14社がTOPPANに運用業務を委託している。

　TOPPANの担当者が9月1日、控除証明書ハガキの発行が不要な契約者のリストデータ（CSV形式）を、手作業で損保各社へ送信していた。複数社分のZIPファイルが同じフォルダにある状態でドラッグ＆ドロップ操作をしたため、損保ジャパンのZIPファイルを他社向けのZIPファイル内へ誤ってコピーしたという。送付前にZIPファイルの中身の再確認もしていなかった。

　送付を受けた損害保険会社が9月1日夕、日本損害保険協会へ照会したことで誤送付が発覚。協会は2日にTOPPANへ調査を要請し、TOPPANは送付に使ったファイル転送サービスの配信を停止。今回の納入作業でほかに他社データの混入がないことも確認した。

●再発防止へ「ファイルを選択」を使う

　再発防止策としてTOPPANは、ファイルを添付するときは「ファイルを選択」を使う方法に統一する他、作業者とは別に確認者を置いて全工程を確認し、添付ファイルの容量とタイムスタンプを元データと照合する。恒久対策として、送付プロセスのシステム化も進める。

　損保ジャパンは、参画する損害保険会社や協会と連携してTOPPANに再発防止策の徹底を求め、自社でも業務委託先の管理体制を強化するとしている。

　損保ジャパンは対象の契約者に、サービスに登録されたメールアドレス宛てで経緯と概要を個別に順次送る。メールアドレスの登録がない契約者には封書で知らせる。問い合わせは契約の取扱代理店ではなく、損保ジャパンの顧客専用窓口で受け付ける。