[写真]=Getty Images マンチェスター・シティは29日、プレミアリーグの独立委員会から財務規則への重大な違反が認定されたことを受けて反論した。
プレミアリーグの独立委員会は2009−10シーズンから2017−18シーズンにかけて、マンチェスター・シティがクラブの収益を人為的に水増しし、9億ポンド(約1873億円)以上のコストを削減するために、複数の商業パートナーと実態を伴わない契約などを締結していたと認定。それによって、不正確な内容の財務諸表を提出していたほか、調査に協力しなかったことなどが指摘され、同クラブの行為は明らかにプレミアリーグの規則を回避しようとする意図によるものだったと結論づけられている。
マンチェスター・シティには独立委員会の判断に対して上訴する権利があり、その権利を行使できる期限は10月2日(金)までとなっていることも明らかになっているなか、同クラブは公式サイトで声明を発表。「マンチェスター・シティは、本日公表されたプレミアリーグ委員会の見解に対し、失望と驚きを禁じ得ない」と綴りながら、あらゆる上訴手段を講じることを明らかにした。
「当クラブはプレミアリーグによる告発内容について潔白であり、本件に関する当クラブの主張を裏付ける、反論の余地のない包括的な証拠が存在する。したがって当クラブは、あらゆる適切な規制上および法的な場において、断固とした姿勢で、かつ必要に応じて主体的に対応していく所存だ」
「プレミアリーグによる手続きは現在も継続中であり、重要な要素が未完了のまま残されている。当該見解には法、原則、事実の面で明白かつ重大な誤りが含まれており、その内容には不当な点があるため、マンチェスター・シティは今後、利用可能なあらゆる不服申し立ての手段を講じていく方針だ」
「当クラブは、プレミアリーグの理事会および執行部が、特定の利害関係に左右されることなく、独立した公平かつ公正な規制機関として振る舞うものと信じ、過去8年間にわたり適正な手続きを誠実に尊重してきた。今後のすべての手続きが完了するまで、当クラブがこれ以上詳細を公表することには当然ながら制限がある」