限定公開( 10 )

9月末以降、不正アクセスやそれに伴う情報漏えいの発表が日本企業から相次いでいる。免許証の画像が漏えいしたタイムズカーシェアや、1000万件以上が流出した焼肉きんぐをはじめ、著名なサービス・企業が相次いで狙われている状況だ。自分の情報が流出したかもしれない、という人も少なくないだろう。
SNSでは「生成AIが進化した影響」「自社が非難を浴びないようにするため、他社の発表した便乗した」などの意見も見られたが、その真偽は定かでない。セキュリティ企業・ラックの倉持浩明取締役上席執行役員CTOは「公表情報だけでは、一連の事案を同一の攻撃者や単一の攻撃キャンペーン(特定の目的を持った継続的・組織的なサイバー攻撃)によるものと判断できない」と話す。
一方で倉持氏は「消費者向けWebサービスや共通SaaSに大量の個人情報が蓄積され、攻撃者が身元情報、行動情報、認証情報などを組み合わせて犯罪的価値を高めようとしているという、共通の構造変化は見逃せない」との見方も示す。果たして、専門家は一連の攻撃をどう見ているのか。
●攻撃の共通点 専門家の見解は
|
|
|
|
前提として、倉持氏は「『攻撃が短期間に急増した』というよりも、各社の調査や情報開示の時期が9月末に重なった面が大きいと考えている」と話す。
9月末に公表が集中しているのは事実だが、発表ごとに攻撃の発生、検知、調査完了、公表は必ずしも同じ時期ではない。被害の全体像が段階的に判明し、複数回に分けて公表された事案もある。そのため「公表日の集中だけをもって攻撃キャンペーンの存在を示すものとは言えない」という。
攻撃が同一の攻撃者によるものという見方にも、現時点では懐疑的だ。「現時点での公表情報からは、同一の攻撃者または単一の攻撃キャンペーンによるものだと判断できる材料は確認できない」と倉持氏。そもそも侵入経路や攻撃手法が公開されておらず、対象となった業種、侵害されたシステム、被害規模、影響を受けた情報も異なるという。
ただ、各事案には共通点もある。一般によく知られたサービスが狙われている構造そのものだ。「個々の事案を俯瞰すると、攻撃者にとって消費者向けWebサービスやアプリ、複数事業者が利用するSaaSプラットフォームが、効率よく大量の個人情報を取得できる標的になっているという共通の構造は見えてくる」
その上で、攻撃者の狙う情報にも着目すべきと倉持氏。「変更が難しい免許証番号や顔写真などの身元情報、宿泊予約や払戻しといった直近の行動情報、大量の氏名・住所・連絡先を組み合わせることで、不正な本人確認や、受信者が見分けにくい精密なフィッシングなどに利用できる」
|
|
|
|
こうした状況も踏まえ「共通しているのは特定の攻撃者というより、個人情報から得られる犯罪的価値と侵害効率を最大化しようとする攻撃側の方向性」──というのが倉持氏の考えだ。
●AIエージェント・ローカルLLMの影響は
ちまたではAIエージェントの進化やその一般開放が背景にあるのではないか、との見方もある。同様の意見について倉持氏は「今回の各事案でAIエージェントや「GLM-5.3」(をはじめとしたオープンなAIモデル)が実際に使われたことを示す公表情報は、現時点では確認できない」として、直接的な関係については言及を控えた。
一方で「中長期的には、AIによって攻撃の準備と実行に必要な時間や専門性が引き下げられる影響は無視できない」と警鐘を鳴らす。
「GLM-5.3などのサイバー能力が高いオープンウェイトモデルでは、脆弱性の発見と攻撃コード開発を対象とする複数の評価が実施されており、モデルの重みが公開され、利用者が手元で動かせる点も重要。その結果、今後は『一部の高度な攻撃者だけが実行できた攻撃』が、より多くの主体に利用可能になる可能性がある」
|
|
|
|
●完全に防ぎ切れないことも前提に対策を
一連の攻撃を踏まえ、同じ轍を踏みたくない企業はどのような対策を取るべきか。倉持氏は「侵害を完全には防ぎ切れないことも前提に、そもそも何の情報を、何の目的で、いつまで保持するのかを見直す必要がある」として、3つの対策が重要と説く。
1つ目は保有データの最小化だ。運転免許証画像や番号、顔写真など、変更が難しく長期間悪用され得る情報をどの程度保有しているか、その保持が現在も必要かを確認する必要があるという。
「本人確認など当初の目的を達成した後も漫然と保持していないか、退会者や契約終了者の情報が残り続けていないかを見直すべき。データを持たない、または早期に削除することは、侵害時の被害規模を根本から小さくする対策になる」
2つ目は、利用しているSaaSや委託先を含めた対応の把握だ。例えば決済や会員管理用SaaSといった社内共通のプラットフォームが侵害された場合、自社システムが直接侵害されていなくても、自社の顧客に被害が及ぶ可能性がある。
9月末からの漏えいには、利用している外部ツールや委託先への不正アクセスが原因になったものも散見される。社内のシステムだけでなく、自社が使うサービスが扱うデータ、ベンダーのセキュリティ水準、事故発生時の通知義務、ログの提供、調査協力、データ削除の条件などを契約と運用の両面から確認すべきという。
最後は、外部公開WebサービスとAPIの継続的な点検だ。「認証・認可の不備、APIの権限設定、既知脆弱性への未対応、不要な外部公開がないかを定期的に確認しなければならない。AIによって脆弱性の解析や攻撃準備が高速化する状況では、『脆弱性があるかないか』以上に『悪用される前に発見し、優先順位を付けて修正できるか』が重要になる」
|
|
|
|
|
|
|
|
Copyright(C) 2026 ITmedia Inc. All rights reserved. 記事・写真の無断転載を禁じます。
掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。

アプリ停止 デートの連絡取れず(写真:ITmedia NEWS)82

ドコモ、また5G SAで通信障害(写真:ITmedia NEWS)122