【沖縄・米兵強盗殺人】「極めて悪質」古謝県知事が米軍に抗議…去年の軍関係者による刑法犯“101件”　繰り返される凶悪犯罪に対応は【news23】

沖縄・那覇市でアメリカ軍の海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された事件。繰り返される犯罪行為に怒りの声が広がっています。

【写真で見る】那覇地検に身柄を送られるバラード容疑者

「極めて悪質」沖縄知事が抗議

記者
「バラード容疑者が警察署から出てきました。少し下をうつむいているようにも見えます」

強盗殺人の疑いで那覇地検に身柄を送られたのは、アメリカ海兵隊・普天間基地所属の上等兵、デビン・バラード容疑者（20）です。

この事件は3日未明、沖縄県那覇市のホテルで、バラード容疑者が39歳の女性を殺害し、女性の財布やリュックサックを奪った疑いがもたれています。

司法解剖の結果、女性の死因は首を絞められたことによる窒息と判明。バラード容疑者は「私は知りません」と容疑を否認しています。

防犯カメラの映像から容疑者を緊急逮捕

現場周辺の防犯カメラには、女性と外国人風の男とみられる人物がホテルに入り、その人物が一人で出ていく姿が写っていて、警察が行方を追っていました。

記者
「容疑者の風貌に似た人物が、ゲート通りに面した建物の出入り口で目撃されていました」

目撃者
「覆面パトカーがそこ（出口付近）に並んでいた。そうしたらここで外国人が立って、刑事5、6人が持ち物検査しているのか、押さえつけてではなく、外国人は立っていた」

警察は3日午後11時半ごろ、沖縄市の歓楽街で、防犯カメラの人物の特徴とよく似たバラード容疑者を見つけ、その後、緊急逮捕しました。

亡くなった女性の兄「家族を亡くし、悲しみにくれています」

事件を受けて、5日、沖縄県の古謝知事は、在沖アメリカ軍のトップ・ワトソン中将を県庁に呼び、日米地位協定の見直しや隊員の教育の改善を求め、抗議しました。

古謝 沖縄県知事
「今回の事件は殺人事件で、かつ他人の財産を奪うという極めて悪質で、県民に大きな不安を与える事件であり、断じて許せるものではありません」

ワトソン中将は「被害者の遺族や友人に心から哀悼の意を表す」と述べた一方、被害者や地元自治体に対する謝罪の言葉はありませんでした。

亡くなった女性の兄はコメントを出しています。

亡くなった女性の兄
「私どもは家族を亡くし、悲しみにくれています。どうか、私たち家族をそっとしておいてください」

繰り返される米兵の“凶悪犯罪”

沖縄ではこれまでにも、アメリカ軍関係者による犯罪が度々おき、県民の反発をまねいてきました。

1995年、アメリカ兵3人が12歳の小学生の女子児童を拉致したうえ、集団暴行を加える事件が発生。抗議のため、8万5000人が集まりました。

しかし、その後も2016年には、軍の基地で働いていた元海兵隊員が20歳の女性を暴行目的で殺害するなど、軍関係者による犯罪が繰り返し起きています。

警察によりますと、去年、県内で検挙された軍関係者による刑法犯は101件で、22年ぶりに年間100件を超えました。

今回の事件を受けて、高市総理は…

高市総理
「このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を強く求めたところです」

政府として対応に万全を期していく考えを強調しました。

沖縄に米兵は必要？ 本質的議論を

藤森祥平キャスター:
米軍関係者による、またもや凶悪な事件が発生しているということで、今こちらに挙げていますのは、ごく一部です。

＜沖縄での米軍関係者による事件（一部）＞
1995年 海兵隊員ら3人 小学生女児に暴行
2008年 海兵隊員 女子中学生に暴行
2016年 元海兵隊員 20歳女性を暴行目的で殺害
2019年 海兵隊員 女性を殺害 その後自殺
2023年 空軍兵 16歳未満の少女を誘拐・暴行
2026年10月3日 海兵隊員 デビン・バラード容疑者 女性への強盗殺人の疑いで逮捕・送検

5日、自民党の沖縄県選出の国会議員4人が、小泉防衛大臣らに抗議や申し入れを行いました。

その中の宮崎議員は、「従来の再発防止策だけではダメというのが私たちの強い認識で、教育、申し入れ、綱紀粛正をしても、また強盗殺人などという重大な事件が起きた」ということで、具体的で実行性のある再発防止策を早急に講じる必要性を訴えています。

星さん、自民党内からもこういった声が上がっています。

「海兵隊は必要か」問われる高市政権の外交

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
そうですね、綱紀粛正ではもうダメだということが、海兵隊の隊員による事件が相次ぐ中で、自民党の中もさすがにあきれてきたということなんですが、ここでやはり1つ、もう少し本質的な議論を考える必要があります。

沖縄に海兵隊が本当に必要なのかどうかということを、考える必要があると思うんですよね。

日本は今、年間10兆円のお金を防衛費に注ぎ込んでいる上に、沖縄にも自衛隊がどんどん展開してますので、かなりの部分、アメリカに代わって自前で対応できる部分っていうのも出てきました。

それから、海兵隊という事自体がね、これ20世紀型の殴り込み部隊と言われてるんですけど、戦争のあり方っていうのはもう完全に変わってきてるんですよね。ドローンだとかAIだとか、そういうものがどんどん広がっています。

そうすると、海兵隊という古いタイプの軍隊を、アメリカが強引にその沖縄に駐留させておく必要があるのかどうか、その辺まで考える必要があって、もう場合によっては「グアムまで戻ってください」というような議論を始める必要があると思いますね。

小川彩佳キャスター:
ただそうなりますと、相当強固な姿勢でトランプ大統領と対峙して議論する必要が出てきますし、高市総理、今回の件についてアメリカ側に強く抗議するとおっしゃっていますけれど、どれだけトランプ大統領と向き合うことができるのか。

星浩さん:
高市外交っていうのはトランプ大統領に抱きつく、というのを最優先にしてますので、果たして高市さんの口から、海兵隊の撤退などを申し出るってことは、まあほぼ不可能に近いと思います。

それでも、当面やれることっていうのはあるわけです。その地位協定の見直しや、例えば夜間の外出禁止だとか。相当、海兵隊・アメリカ側にきついことも言う必要が出てきていると思いますが、果たしてその“抱きつき外交”でやってきた高市政権が、そこまで踏み込めるかどうか、その辺も非常に注意深く見ておく必要があると思いますね。