画像提供:マイナビニュース三井不動産、三井不動産ビルマネジメント、NBFオフィスマネジメントは2027年1月1日を効力発生日として、三井不動産ビルマネジメントを存続会社、NBFオフィスマネジメントを消滅会社とする吸収合併の実施を決定した。
今回の統合は、三井不動産グループ内のオフィスアセットに関するプロパティマネジメント領域を強化することを目的としている。市場競争の激化や人材不足といった環境変化に対応するため、両社の人材、ノウハウ、組織基盤を集約し、専門人材の育成や業務効率化を進め、持続可能な運営管理体制を構築する。
日本ビルファンド投資法人保有物件のオフィスマネジメント業務は、統合後も三井不動産が受託し、一部を三井不動産ビルマネジメントに再委託することを予定している。
再委託予定先である三井不動産ビルマネジメントも日本ビルファンド投資法人以外のオーナー・投資家から同種の業務を受託していることを踏まえ、利益相反防止策や情報隔離体制を徹底しながら、業務品質と資産価値の向上を目指す。(フォルサ)