中小企業デットファイナンスの新潮流 第54回 2025年の資金調達環境の概観/創業ファイナンス

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2026年10月09日 11:31  マイナビニュース

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デットファイナンスに関する短期集中連載が10年目に入りました。2025年の資金調達環境に関する統計情報が出揃いましたので、執筆を再開いたします。創業ファイナンスは2019年から継続して取り上げているテーマですが、例年通り【1】新設法人数の推移、【2】ベンチャーキャピタルの投資状況、【3】創業融資の実績の順に、数字を追っていきます。

○【1】新設法人数の推移



新しく設立された法人の数の推移については、東京商工リサーチが毎年発表している「全国新設法人動向」調査にて確認することができます。直近5年の新設法人数を抜き書きすると下記の通りとなります。「株式会社比率」は筆者が計算しました。


2025年も新設法人数の増加トレンドは継続中で、株式会社数は微減したものの10万社を超える水準を維持しています。新設法人に占める株式会社の比率は低下傾向が続いており、合同会社の設立が増えているとのことです。帝国データバンクの「2025年「新設法人」動向調査」では起業時点での代表者年齢について触れられています。



「2025年に新設された法人の代表者の平均年齢(起業者平均年齢)は48.9歳(速報値)だった。前年の47.7歳から1.2歳上昇し、2000年以降で最高齢を更新した。」



仮説として、若年層の起業意欲以上にシニア層の起業意識が旺盛である可能性や人口ピラミッドの構造が起業面にも反映されている可能性だけでなく、起業する年代層が変わっておらず起業しない年代層が存在する可能性も考えられ(特定の年齢で起業が盛んになるのではなく、特定の年に生まれた人の起業が盛んであるという見方)、起業の裾野が広がっているか否かについて、今後も注視が必要です。

○【2】ベンチャーキャピタルの投資状況



スタートアップ企業に対する投資件数・投資金額を集計して発表している法人はいくつかあるのですが、本稿では例年通り2つ紹介いたします。一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)が毎年発表している「ベンチャーキャピタル等投資動向速報」は、日本に法人格があるベンチャーキャピタル等に対してアンケート調査をして集計されています。後述するスピーダの調査には事業会社や海外からの投資も含まれるため、国内ベンチャーキャピタルに絞って動向を把握する際にはVECの統計を確認するようにしております。直近5年のベンチャー企業への国内件数投資と国内投資金額を拾うと下記の通りとなります。「投資金額/件」は筆者が計算しています。


スタートアップ企業の資金調達難が報じられるケースは増えていますが、VECに調査協力している投資家層は投資規模を大きく縮小させていないことが分かります。件数の観点ではコロナ禍前よりも高い水準を維持していますが、投資金額の観点では合計額が減りました。1件あたり金額は横這いで、2022年と比べて改善された状況が続いていると解釈しています。



スピーダが公表している「国内スタートアップ資金調達動向 Japan Startup Finance」(2026年10月時点では2026年上半期版の資料が最新です)は、新聞や雑誌だけでなく政府の資料においても引用されることが多いレポートです。VECの調査との差異はエンジェルや事業会社からの出資も対象に入れている点にあり、過去に遡及してデータを大きく訂正していることも特徴です。直近の動向に関する厳密な議論をするための根拠として用いることはまだまだ難しいですが、目安として活用する限りは申し分ないです。直近5年の調達社数と資金調達額を列挙すると下記の通りとなります。「投資金額/件」は筆者が計算しました。


相場の転換点だった2022年から続く調達社数の減少傾向は、依然として続いています。なお、2025年の調達社数は2017年より多く、2018年より少ない水準です。1社あたり投資金額は増加しており、投資先を厳選する傾向が強まっていることが確認できます。



VECの統計値とスピーダの統計値を並べて検討したとき、スタートアップ企業に対する投資金額の落ち込みは事業会社や海外投資家の行動の変化によるものではないかと、仮説を立てることができそうです。投資件数の落ち込みについては別の視点が必要で、創業して間もない企業のエクイティファイナンスについてスピーダのレポートに記載があるので、抜粋して表にします。「調達額平均値」は筆者が計算した数値です。


2024年から2025年にかけてのスタートアップの資金調達件数の減少は、設立後1年未満の企業に対する資金調達件数の減少とほぼ同水準です。調達額の中央値は約500万円に回復しましたが、この数年のトレンドとして1名の従業員を1年間雇えない金額だったと言われても仕方がない水準ですので、大きな調達額が期待できないことで創業初期の企業がエクイティファイナンスを見送る理由になっていると思われます。投資家側が魅力的に感じる企業が減っているという見方も根強く、いくつかの要因が重なり合って現在の状況がもたらされていると言えそうです。

○【3】創業融資の実績



創業時のデットファイナンスに関する統計も2種類紹介します。政府系金融機関である株式会社日本政策金融公庫が毎年発行しているディスクロージャー誌の中で、創業前及び創業後1年以内の企業に対する融資実績が紹介されています。「金額/先数(百万円)」は筆者が計算しました。


融資先数・金額ともに増加するトレンドが続いていて、1先あたりの金額も長らく民間金融機関の創業融資より低い状況でしたが、ほぼ同水準にまで増えました。ピークがコロナ禍の最中という珍しい統計ですが(2020年は40,580先、2,477億円、559万円/先)、コロナ禍前の水準を上回る状況は維持されており、政府が推進するスタートアップ育成5か年計画の後押しの成果が確認できます。



民間金融機関が信用保証協会を利用して実行した創業融資の件数と金額は、中小企業庁のWebサイトに掲載されています。「保証実績の公表(信用保証協会別の金融機関別、信用保証協会別、金融機関別)」のページに2018年以降の統計がまとめられていますが、ここでは「信用保証協会別の保証実績」を参照します。オリジナルの資料では保証承諾金額が百万円の単位で集計されていますが、他の情報と比較し易くするために1億円未満を切り捨てております。「金額/件数(百万円)」は筆者が計算しました。


件数は2024年がピークですが、金額と1件あたり金額は増加しています。金融機関は金利上昇の影響で、無理をして貸すことが不要な環境となりました。創業融資に対する信用保証は政策的に100%保証の仕組みが採用されており保全面で申し分ないはずですが、件数が減っています。2026年度においても金利1%台の制度融資が用意されていることから、金融機関側の採算が合わなくなっているかもしれません。



日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資を合算したとき、2025年も件数・金額ともに増加基調が続いています。創業期のエクイティファイナンスの不調とは対照的に、デットファイナンスは堅調に推移していると言えるでしょう。



創業時の資金調達の難易度を類推するため、新設法人のうち出資を受けた企業の比率と融資を受けた企業の比率を試算してみます。


創業後1年の間に出資を受けられる株式会社の比率は年々低下してきていましたが、2025年は下落幅が大きくなりました。創業直後のエクイティファイナンスは冬の時代と言っても差し支えない状況です。創業直後の融資を受けられる企業の比率は政府系金融機関も民間金融機関も安定していて、日本政策金融公庫の融資姿勢が少しずつ積極的になっている様子が見て取れます。


今回紹介した統計情報は今春から今夏にかけて発表された昨年の実績値のため、2026年の最新状況について気になる読者の方も多いと思います。創業融資の専門家であるINQの若林哲平氏に創業融資の直近のトレンドについて話を伺いました。


「創業期のエクイティファイナンスの不調とは対照的に、デットファイナンスは堅調に推移」というトレンドは現場でも、まさにその通りの状況になっている。創業融資を活用することはもはや起業家の間で当たり前になっている。

2025年度から日本政策金融公庫国民生活事業の支店決済額が上がったと聞いており、2026年度に入り、現場でも徐々に、創業融資の金額に影響が現れ始めているように感じられる。

特に実績や自己資金の準備に乏しい若手起業家が創業融資において十分な資金を調達することは困難であったが、近年は若手起業家が経営するスタートアップにも融資が実行されている例が増えているように感じる。

創業融資は日本政策金融公庫及び信用保証協会ならびに一部の民間金融機関の努力によって起業家にとって好ましいトレンドが維持されている。一方で、デットファイナンスに対する起業家側の財務リテラシーが向上したとは言えず、日本政策金融公庫や信用保証協会などによる公的支援によって資金調達できた感覚を引きずったまま、プロパー融資など創業期以降のフェーズでの融資に苦戦したり、金利上昇に戸惑う様子も散見される。


2025年の創業ファイナンスに関する考察は以上です。次回は2025年の資金調達環境について、金融機関の業態別に比較検討いたします。



千保理 せんぼただし ロンドン日本人学校中学部、東京学芸大学教育学部附属高等学校、東京大学経済学部経済学科を経て、東京大学大学院経済学研究科修士課程企業・市場専攻修了。専門は企業金融(コーポレート・ファイナンス)。生命保険会社のシステム子会社にて勤務した後、東京大学発IT系ベンチャー企業にCFOとして参画し、2022年に独立。未上場企業の融資による資金調達を得意としており、会計ソフトウェア会社やベンチャーキャピタルが主催する起業家向けの財務経理セミナーの講師を務めている。著書(共著)に千保理・滝琢磨・辻岡将基『〜事業拡大・設備投資・運転資金の着実な調達〜ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務』(第一法規、2019)がある。 この著者の記事一覧はこちら(千保理)

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