
帝国データバンクは10月19日、情報漏えいに関する企業アンケートの結果を発表した。人為ミスやサイバー攻撃によるものを含め、情報漏えいやその可能性のある事案が「発生したことがある」と答えた企業は16.2%。このうち直近1年以内の発生は5.5%で、1年以上前の発生は10.7%だった。調査は10月9日から14日にかけてインターネットで実施し、全国1328社から回答を得た。
【画像】規模別の発生経験。大企業は30.2%と全体を大きく上回る
漏えいを経験した企業からは「メールの送信先を誤った」といった人為ミスのほか、「他社担当者を装ったメールを受信し、緊急だと思い込んで電話確認を行わず情報を送付してしまった」「外部からのサイバー攻撃を受けた痕跡がある」など、外部からの攻撃による被害を挙げる声もあったという。
企業規模別では差が目立った。「発生したことがある」の割合は大企業で30.2%と、全体を14.0ポイント上回った。直近1年以内の発生も大企業の8.8%に対し、中小企業は5.0%。帝国データバンクは、大企業ほど扱う情報量やシステム数、従業員数が多いことに加え、漏えいや不正アクセスを検知・把握する体制が整っていることが背景にあるとみている。
一方、「全く発生したことがない」は69.1%、「分からない」は14.8%だった。「分からない」と答えた企業からは「コンピュータのデータ処理に関する専門家がいないため、情報漏えいがあったのか、なかったのかが分からない」といった声が複数あがり、発生の有無を把握できていない実態も浮かんだ。中小企業からは、費用や人材を確保できないまま大手の取引先から対策を求められる実情を踏まえ、「指導だけでなく金銭的、人的な協力もしてほしい」との声もあった。
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