
「出荷が落ち込んでいるなら、PCの調達価格も下がるはずではないか」。更新時期を迎えた社内PCの見積書を前に、首をかしげる情シス担当者は多いだろう。だが、市場の冷え込みと調達コストの推移は一致していない。IDCが発表した最新データは、出荷台数が前年比2割減という急落を記録しながらも、価格の高止まりが続くといういびつな市場構造を浮き彫りにした。端末の更新計画を見直しへと追い込む、調達市場の現状を整理する。
●前期比でも9.1%減、崩れた季節サイクル
調査会社IDCがまとめた速報値によると、2026年第3四半期(7〜9月)の世界PC出荷台数は前年同期比20.1%減の6270万台となった。前年同期比3.8%減だった第2四半期(4〜6月)から落ち込み幅が拡大し、2四半期連続のマイナスとなった。
通常、PC市場の第3四半期は第2四半期を上回る傾向がある。だが今期は前期比でも9.1%減少し、従来の季節パターンが崩れた。
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急落の要因は、上半期に発生した先行調達の反動だ。AIデータセンターの建設ラッシュに伴う部材の逼迫(ひっぱく)を受け、メモリ関連を中心に価格高騰が見込まれたため、各ベンダーや流通チャネルは在庫確保を前倒しで進めた。その結果、上半期に出荷が偏り、本来需要が立ち上がるはずの第3四半期に需要の先食いが発生した。販売チャネルが前期に積み上がった在庫の消化に追われたことも、出荷台数を押し下げる要因となった。
IDCでコンシューマーデバイス部門のリサーチディレクターを務めるジテシュ・ウブラニ(Jitesh Ubrani)氏は、流通現場の状況について次のように述べた。
「高値が需要を抑制している市場で、販売チャネルは過剰な在庫を抱えることを懸念している。これはプロモーションによる短期的な値下げにつながる可能性はあるが、それでも価格が1年前の水準に近づくことはなく、価格は高止まりするだろう」
●大手3社がシェアを落とし合算で4.2ポイント後退
出荷減の影響はベンダーによってばらつきがあった。Lenovo、HP、Dell Technologiesの3社はいずれも市場全体の平均を上回るペースで出荷を減らした。3社合計の市場シェアは前年同期から4.2ポイント低下した。年初の先行調達による反動減を大きく受けたとみられる。
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今後の調達環境では、マクロ経済の減速がさらなる需要の下押し要因として警戒されている。価格の高止まりが続く中で景気の後退が進めば、2026年終盤から2027年にかけて需要が冷え込み、市場環境はさらに悪化する恐れがある。情シス部門にとっては、PCの価格低下を待つのではなく、高止まりを前提とした予算枠の再設計やリプレースサイクルの見直しが求められる。
調査対象となったPCはデスクトップ、ノートPC、ワークステーションを含み、タブレットやx86サーバは除外されている。出荷台数には流通チャネルおよびエンドユーザー向けが含まれる。
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