米国の若者「半数以上が社会主義に好意的」驚きの変化。物価高にあえぐ日本も対岸の火事ではない

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2026年10月23日 09:01  日刊SPA!

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デモで「アメリカ民主社会主義者(DSA)」の旗を掲げる参加者=ニューヨーク市内で筆者撮影
◆移民・税関捜査局への抗議の旗に掲げられた「社会主義者」の文字
ニューヨーク・マンハッタンのニューヨーク市役所近くの広場で10月9日、移民に対する強引な取り締まりが問題となっている移民・税関捜査局(ICE)に対する抗議集会が開かれた。その前日、市内で5歳の子どもを連れた移民の男性がICE捜査員に銃で撃たれ首などをけがする事件があり、約1000人の市民が怒りの声をあげた。

参加者たちは「ICEは出て行け」などと書かれたプラカードをかかげて抗議したが、この中に「Socialists(社会主義者)」の文字が記された赤い旗があった。アメリカの街頭ではこれまであまり見たことのないしないこの文字が、最近、政治の場で存在感を示している。左派政治団体「アメリカ民主社会主義者(DSA)」のものだ。昨年のニューヨーク市長選で当選し、今年1月に就任したゾーラン・マムダニ市長や2028年の大統領選への立候補がささやかれているアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が所属している。

かつてアメリカでは社会主義はタブーのような言葉だった。1919年のロシア革命でソ連が誕生し、第2次世界大戦後、東ヨーロッパが次々と社会主義国になった。アメリカは社会主義勢力の拡大を恐れ、国内外で徹底した反共産主義(反共)政策をとった。共産主義は社会主義の行き着く先の世界であり、社会主義と共産主義は大枠で同じものととらえられた。

国内では「マッカーシズム」の名で知られる「赤狩り」で社会主義の同調者を厳しく取り締まった。海外では社会主義の動きをつぶすため現地の独裁者とも手を組み、人民弾圧に加担した。ベトナムではアメリカ軍が長きにわたり北ベトナムの共産主義政権を倒すため戦闘を繰り広げた。足元のキューバで’59年に革命が起きたことが、アメリカ人の社会主義への恐怖心を強固なものにした。

こうした流れからアメリカでは東西冷戦後も一般国民に「社会主義は恐ろしいもの」というイメージが定着していた。社会主義について話すと「アカ」のレッテルをはられ、社会から色眼鏡で見られた。このためデモなどでも社会主義という言葉はほとんど見られなかった。

◆18〜34歳の半数以上が、社会主義に好意的な見方を示す

ところが2016年の大統領選で民主社会主義者を自任するバーニー・サンダース上院議員が民主党の大統領候補指名争いに挑み、民主党主流派の政治に対する不満を浮き彫りにしたことで社会主義という言葉がアメリカ人にとって身近になった。サンダース氏はDSAに所属していないが、その後、DSA所属の政治家が民主党内で目立ち始めると、社会主義という言葉が抵抗なく聞こえるようになった。街頭の旗の「社会主義者」の文字に時代の変化を感じる市民は少なくない。

これを裏付けるような数字がある。アメリカの世論調査会社ギャラップが8月に実施した世論調査では、43%のアメリカ人が社会主義に好意的であると答えた。ギャラップは’10年からこの内容の調査をしているが、今回は過去最高で、40%を超えたのも初めてのことだ。

内訳を見てみると民主党支持層の65%が好意的にとらえており、43%という数字の土台になっている。しかし民主党支持層は昨年も66%でほぼ横ばいだ。では今回、誰が社会主義への好意的な見方を過去最高まで押し上げたのかというと、2大政党制のアメリカで共和党にも民主党にも帰属しない無党派層だ。

無党派層で社会主義を好意的にとらえている人の割合は45%にのぼり、昨年より8ポイントも上昇した。これまで、社会主義への傾倒は民主党内の党派的な動きだとされてきたが、民主党の枠を超えて市民に浸透している。

世代別に見ると若い層ほどその傾向が強い。18〜34歳では57%が社会主義に好意的な見方を示した。この層はこれまで48〜52%の範囲で推移してきたが、今回はその範囲を突き抜けて過去最高を記録した。

2024年の大統領選では若者が右傾化し、ドナルド・トランプ氏を大統領に返り咲かせたが、それからわずか2年でアメリカの有権者の意識はがらりと変わった。11月の中間選挙に向けた選挙戦では、候補者から移民取り締まり強化の主張は影を潜め、ニューヨークで放送される候補者のテレビCMでも「不法移民」問題はほとんど目にしない。移民の取り締まりに対し保守層も含め「やり過ぎだ」とする批判が強いからだ。候補者の訴えは、減税や物価高対策など「経済一色」となった。
社会全体の変わり身の早さからすれば、若者の視線の先が右から左に変わっても、特段の違和感はない。

アメリカ人の間で社会主義への関心が高まっている理由は「自国経済に対する幻滅」に尽きる。新型コロナウイルスのパンデミック後、物価は高止まりし「トランプ関税」やイラン戦争などでさらに高騰した。金融市場ばかりが膨れ上がり、金融資産や不動産を持つ者だけが豊かな生活を享受する格差社会が一段と広がった。学生は依然として高い授業料の奨学金の返済に苦しめられ、卒業しても人工知能(AI)に仕事を奪われ明るい将来を展望することができない。

そもそもトランプ大統領が2回も大統領職を務めることになったのは既存のエリート政治への批判が支持を集めたためだった。しかし、そのトランプ大統領のもとで生活はさらに悪化し、そのことにアメリカ人は失望した。国民は次の選択肢を探っているが、若者らを中心に浮上してきた選択肢の1つが社会主義だ。

◆若者にとって社会主義は「クール」

政治社会学を専門とするニューヨーク大学のビベック・チバー教授は若者たちが社会主義に先入観を持っていない点に注目する。

「若者たちは(社会主義の先にある)共産主義のことなど気にも留めていない。彼らは共産主義がどういうものかを知らないし、それどころか、多くの若者はそれを『なんとなくクール(かっこいい)』なものだととらえている」とUSニュース&ワールド・リポートの取材に答えている。

冷戦時代、アメリカは「反共」一筋で世界の社会主義勢力と戦ってきたアメリカには、一般社会が社会主義を深く研究、理解しようとした経験がない。それが逆に今の社会主義の「シンボル化」につながっているようである。若者が「なんとなくクール」と感じるのは、単純に知らない世界への憧れであり、即効性のある解決を求める傾向にあるSNS世代の「怖いもの知らず」が社会主義への好意的印象を広めているのかもしれない。

ニューヨークではマクドナルドの椅子に座っただけでも様々な国の出身者と出会える。顔見知りの客に社会主義への考えを聞いてみた。冷戦末期にルーマニアからアメリカに逃れてきた知人の元ボイラー技師は「アメリカで社会主義だと。とんでもない。その先には言論の自由のない共産主義が待っている」と世論の動向を嘆いた。ベネズエラ移民のレントゲン技師は「経済を国がコントロールするなんてできるわけがない。幻想にまどわされるな」と手厳しい。2人とも熱心な民主党員だ。

物価高騰が収まる気配がない日本では、ファミリーマートが売り出した税込み498円の「のり弁当」が話題になった。開発側はワンコインで腹を満たせるようにこだわったと言い、うれしいニュースとして扱われた。

国の支援で給食を無償化した札幌市では児童の親が「粗末な」給食の写真を見て驚いた。市長は「内容は変わっていない」というが、国の支援では児童の腹を満たせていないのは明らかだ。

日本の経済力が低下すれば、地球上での食料の奪い合いに勝てなくなる。国民だれもが腹いっぱい食べることが難しい時代はすでに始まっているようだ。

アメリカの社会や経済の変化を、結果的に後追いしてきた面もある日本。今回の社会主義への好意的な見方の広がりも、決して他人事ではない。物価高や格差という共通の問題を抱えるなか、日本でも既存の経済システムへの不満が高まる可能性はある。

【谷中太郎】
ニューヨークを拠点に活動するフリージャーナリスト。業界紙、地方紙、全国紙、テレビ、雑誌を渡り歩いたたたき上げ。専門は経済だが、事件・事故、政治、行政、スポーツ、文化芸能など守備範囲は幅広い。

このニュースに関するつぶやき

  • 共産主義や社会主義にかぶれて過激な学生運動が危険視されてまともな就職先にあぶれた者の行き着く先がマスコミや出版業界なのが、この記事を見てよく分かったわ。
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