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隠したはずの情報が、実は隠れていなかった……。そんなPDFの取り扱いをめぐるミスが、大阪市の区役所で相次いで確認されています。
大阪市西淀川区役所は10月26日、課外学習支援事業の実施報告書を外部に提供した際、黒塗りしたPDFから個人情報が取得できる状態になっていたと発表しました。
同様の問題は西区と住之江区でも発生しており、3区を合わせると延べ249人分の個人情報が漏えいしたことになります。
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今回の問題は、民間事業者を活用した課外学習支援事業の実施報告書をめぐって発生しました。
7月3日、大阪市の全24区に対して2021年度から2025年度までの実施報告書について公文書公開請求があり、その後、情報提供に切り替えられました。
西淀川区では、公開できない情報を黒塗りしたPDFを作成し、7月27日に公開請求者へメールで送付。
ところが10月5日、公開請求者から、他区(西区と住之江区)で提供されたPDFの黒塗り部分に文字や数値のデータが残っているとの指摘がありました。
これを受けて西淀川区でも確認したところ、同様の問題が発覚。2022年度と2024年度の事業に参加した児童・生徒延べ81人分の氏名、学年、理解度テストの得点、偏差値などが取得可能な状態になっていました。
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さらに、事業で使用した教材の名称や、収支報告書に記載された支出項目の金額情報など、事業者の法人情報も漏えいしています。
なお、大阪市は10月20日に、西区で生徒延べ76人分の氏名とフリガナ、住之江区で生徒延べ92人分の氏名や学年、理解度テストの得点、偏差値などが漏えいしたことを発表しています。
いずれも同じ公文書公開請求に伴う情報提供で発生したもので、黒塗りしたPDFに元のデータが残っていたことが原因でした。
PDFは、画面上で文字を黒く覆っても、その下に元の文字データが残っている場合があります。つまり、見た目では読めなくても、データそのものが削除されているとは限らないのです。
大阪市によると、本来は一度紙に印刷して再び電子化するなど、黒塗り部分の情報を技術的に取得できないよう処理する必要がありました。
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しかし、今回はその処理が行われないまま送付されていました。
しかも、送信時には複数人でメールの宛先や添付データを確認していたものの、肝心の黒塗り処理が正しく行われているかまでは確認していなかったといいます。
西淀川区は10月21日、実施事業者と公開請求者の双方に経緯を説明し、謝罪しました。また、公開請求者には誤って送付したデータの削除を依頼。削除を確認したうえで、適切に処理したデータを改めて送付しました。
一方、個人情報が漏えいした児童・生徒への対応には、別の問題が生じています。
漏えいが公表された3区とも、対象者の名簿や連絡先は、個人情報を適切に管理するため、当時の事業者が規定に基づいてすでに破棄しており、区役所でも保有していません。
このため、対象者に個別の連絡や謝罪を行うことができないという状況です。
なお、大阪市によると、現時点で漏えいした情報の不正利用など、二次被害は確認されていないとのことです。
黒塗りしたからといって、情報が消えたわけではない。今回の事例は、自治体だけでなく、PDFを扱う企業や個人にとっても注意が必要な問題といえそうです。
<参考・引用>
大阪市西淀川区役所(2026年10月26日発表)
大阪市西区役所(2026年10月20日発表)
大阪市住之江区役所(2026年10月20日発表)
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